フジテレビが定例の社長会見を前倒しし、調査委員会の設置を表明した背景には、大株主である米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツの存在が大きく影響しているようです。今回は、ダルトンの動きとフジテレビの対応、そして「物言う株主」の真意について探っていきます。
ダルトン、フジHDに書簡を送付 企業統治の欠陥を指摘
社長会見に先立つ2025年1月14日、ダルトンはフジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）の取締役会に対し、第三者委員会による調査と信頼回復を求める書簡を送付しました。書簡では、フジテレビの一連の問題への対応における透明性の欠如を指摘し、「コーポレートガバナンス（企業統治）に重大な欠陥がある」と強く批判しています。
altフジテレビ本社。ダルトンからの圧力を受け、調査委員会設置を表明した。（写真：朝日新聞社）
このダルトンの行動に対し、投資ファンド関係者からは「大株主としての当然の責任」という声が上がっており、SNS上でもダルトンを支持する意見が多く見られます。従来、外資系投資ファンドは「ハゲタカ」などと揶揄され、ネガティブなイメージを持たれていましたが、今回の件でそのイメージが変わる可能性も指摘されています。
ダルトンとは何者か？ 「日本の経営陣は裸の王様」
では、ダルトンとは一体どのような存在なのでしょうか？近年、日本市場への関心を強めているダルトン。共同創業者のジェイミー・ローゼンワルド氏は2024年秋、東京都内で行われたセミナーで「日本の経営陣は裸の王様だ」と発言し、物議を醸しました。これは、日本企業の経営陣が株主の声を軽視しているという批判とも取れます。
フジ・メディア・HDの株主構成
フジ・メディア・HDの株主構成を見ると、金融機関を除く大株主として、東宝（8.48%）、文化放送（3.56%）、NTTドコモ（3.52%）などが名を連ねています。ダルトンは「7%以上を保有する」と公表しており、無視できない存在感を示しています。
株式会社において、役員改選は株主総会の過半数の賛同、定款変更などの重要事項は3分の2以上の賛同が必要です。3分の1超の株式を保有すれば拒否権を持つことができ、株主総会の投票率が6割程度であることを考えると、実質20%程度の保有率で発言力を持つことができます。ダルトンはまさにそのポジションにいると言えるでしょう。
物言う株主の真意 企業価値向上への期待
ダルトンをはじめとする「物言う株主」の行動は、短期的な利益追求だけでなく、企業価値の向上、ひいては日本経済の活性化を目指している側面もあります。ガバナンスの強化や経営の透明性向上を促すことで、持続的な成長を促す狙いがあると考えられます。
今回のフジテレビのケースは、日本の企業統治のあり方が改めて問われる契機となるかもしれません。「物言う株主」の存在は、企業にとってプレッシャーとなる一方で、より良い企業へと成長するための刺激となる可能性も秘めていると言えるでしょう。
まとめ：フジテレビの未来は？
ダルトンによる圧力を受け、フジテレビは調査委員会の設置を決定しました。今後の調査結果次第では、経営体制の見直しやガバナンス改革が迫られる可能性も考えられます。今回の騒動が、フジテレビひいては日本のメディア業界全体にとって、より良い未来へと繋がる転換点となることを期待したいところです。
