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李洛淵（イ・ナギョン）首相は24日、安倍晋三総理との会談で「日本のように韓国も1965年、韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して遵守してきたし今後もそのようにするだろう」と言った。韓国政府が「韓国は請求権協定を守ってきた」と発言したのは異例で、イ総理は日本の主張をひっくり返そうとする「意図」を発言に込めたという。
イ総理の日本訪問日程を終え帰国した趙世暎（チョ・セヨン）外交部第1次官は25日、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演して「日本が『韓国は約束を守らない国』というメッセージを発信してフレームを形成してきた面があるが、そのフレームを絶たねばならない、と考えた。『私たちが約束を守らないことはない』ことを強調しようとした」とイ総理発言の背景を説明した。
韓国政府の立場は「昨年、韓国大法院の日帝強制占領期強制動員賠償判決を尊重して司法手続きを完結しなければならない」ということだ。反面、日本は「1965年請求権協定に背く韓国大法院判決は国際法違反」という主張を曲げずにいる。イ総理の発言は「大法院判決が韓日請求権協定を否定するものではない」ことを明確にした。
政府関係者は「韓国は約束をいつも守ってきたし、その土台の上で大法院判決が尊重されなければならないということを強調するために私たちが使わなかった表現まで使った」と説明した。
日本は24日、イ総理と安倍総理が会談終了後3時間で異例なブリーフィングまで開いて自国の立場を再確認した。岡田直樹官房副長官は「安倍総理が『韓国の大法院判決は明確な国際法違反であり、韓日関係の法的基盤を根本的にひっくり返している』という趣旨の発言をした」と確認した。
強制動員賠償解決法に対する立場の差は依然として大きいが、両国は外交当局間の対話を促進しようということには共感を得た。公式外交ラインを中心に対話を進展させていくという意味だ。政界や学界など非線形で行き来する言葉が誤解を産んで状況を絡まらせることを防止するという趣旨だ。
ただし韓日葛藤が劇的に解消される可能性は高くない。一ヶ月しか残っていない韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了に対して日本は「全面的にボールは韓国にある」という立場だと伝えられた。両国関係正常化により積極的に出る意志がない、という意味だ。
ソース：韓国日報（韓国日報）チョ・セヨン次官、“日本のフレーム切るために‘韓国も1965請求権協定遵守’強調”
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201910251658373315
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