兵庫県知事選挙で、斎藤元彦知事の陣営がPR会社に報酬を支払いSNS運用などを依頼したとして刑事告発された問題。支援を申し出た人々からの新たな証言が次々と出てきており、波紋を広げています。jp24h.comでは、この問題の核心に迫ります。
斎藤知事、刑事告発も「法的な問題なし」と主張
兵庫県知事 斎藤元彦氏
2021年の兵庫県知事選挙後、西宮市のPR会社が「斎藤知事のSNS運用など広報全般を請け負った」とインターネット上に投稿し、問題が発覚しました。 斎藤知事陣営はこのPR会社にポスター制作等の対価として71万5000円を支払っており、これが公職選挙法上の「買収」にあたるとして刑事告発されました。
一方、斎藤知事側は「SNS運用はボランティアによる無償提供であり、広報全般を委託した事実はない」と主張し、法的な問題はないとの立場を崩していません。 選挙当時、斎藤陣営に支援を申し出た川田正敏氏は、21日の会見で斎藤知事に誠実な対応を求めました。
支援者 川田正敏氏
SNS戦略の責任は誰に？ 支援者たちの証言
PR会社のSNS戦略における役割について、選挙当時、斎藤知事に支援を申し出た人々から新たな証言が相次いでいます。 神戸市議の上原みなみ氏は、選挙前に動画編集などの支援を申し出たものの、「SNS監修はPR会社に依頼済み」と断られたと明かしました。
神戸市議 上原みなみ氏
上原市議を紹介した男性も同様の証言
上原市議を斎藤陣営に紹介した男性も、同様に「SNSの依頼は既に決定済み」との連絡を受けたことを証言。 斎藤知事が後に「SNSは斎藤事務所が主体的に行っていた」と発言したことに疑問を抱き、男性は電話で真意を尋ねたものの、「弁護士に相談してください」と繰り返されたとのことです。
支援者 川田正敏氏
真相解明が待たれる兵庫県知事選SNS騒動
これらの証言は、斎藤知事側の説明と食い違っており、広報戦略の実態が疑問視されています。 選挙から2ヶ月が経過しても混乱が続くこの問題。政治コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「選挙における情報発信の透明性は極めて重要。有権者の信頼を損なわないためにも、徹底的な調査と説明責任が求められる」と指摘しています。 兵庫県の未来のためにも、一日も早い真相解明が待たれます。
