■ 25日の『韓日特派員の対話』編･･･極右メディア記者の主張をそのまま放送
KBS第1テレビの時事番組『時事直撃』が、世論の集中砲火を受けている。韓日関係の認識と理解を拡げるために『韓日特派員の対話』を放送したが、日本の主張と見方が強調されすぎているのではないかという批判である。一部の憤怒した視聴者は番組の廃止運動はもちろん、受信料のボイコット運動もすべきだと声を高めている。
物議は去る25日、『韓日関係、認識と理解2部作 – 2編・韓日特派員の対話』が放映されて始まった。
時事直撃は韓日関係をより深く語り合いたいとし、日本の新大久保にある某居酒屋で韓日特派員が酒を飲みながら話し合う内容を撮影して放映した。
この席には、日本で特派員として勤めた韓国の記者（ソン・ウジョン=朝鮮日報副局長兼社会部部長、キル・ユンヒョン=ハンギョレ新聞国際ニュースチーム）と、韓国で特派員として勤めた日本の記者（中野晃=朝日新聞論説委員、久保田るり子=産経新聞解説委員）が参加した。
久保田委員が口火を切った。彼女は、「今の日本の嫌韓ムードは至上最悪だ」と言いながら、「全国民的に雰囲気は最悪である。多分、韓国を擁護する国民はほとんどないだろう」と話した。
久保田委員は、韓日関係が悪化した理由として韓国を挙げた。彼女は、「嫌韓があって反日があるのではない。韓国の反日があるから日本が嫌韓で対応しているだけ」と言いながら、「70～80代の年輩たちの中には韓国の民主化や近代化を支持する愛韓派が多かったが、今は逆に韓国を非難している」と指摘した。
続けて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の歴史観に問題があると取り上げた。彼女は、「韓日関係が悪化した原因は文在寅氏（さん）の歴史観のせい」と言いながら、「文政権は親日のルーツを持った朴槿恵（パク・クネ）がして来た事を外交の失敗と規定して、それを倒して正そうとする。反日に対する文在寅政権の信念は変わるはずがない。そこに信念がある限り韓日の話し合いは不可能である」と診断した。
朝鮮日報のソン・ウジョン部長の発言も物議を醸した。彼は、1965年の韓日請求権協定で受け取ったお金で経済成長を成し遂げたのだから、そのお金で被害者に賠償することを提案した。
ソン・ウジョン部長は、「我々が受け取ったお金が過去史に対する賠償でないのなら、このお金は何カ。このお金でポスコや京釜高速道路、昭陽湖ダムを作り、経済発展に重要なシードマネーとして使った」とし、「我々の先祖の苦難が無駄ではなかったと信じ、我々の産業社会の正当性のためにも “先祖の血の対価” と認めれば良い。これの（経済成長で成し遂げた富を）2～3倍を被害者の方々に差し上げたら良い」と話した。
参加者は放送の最後に、「憎くてももう一度！」を乾杯の言葉に叫んで場を締めた。
放送が始まると時事直撃のインターネット掲示板などには非難する意見が殺到した。韓国を代表する公営放送で、酒の席で日本の極右気質媒体の記者を呼び、彼女の一方的な主張をそのまま放送することが果たして正しいのかという批判が多かった。
実名で運営される掲示板には放送から27日午前11時まで、120件余りの批判文が相次いだ。チェ・ジョンウク氏は、「日本では毎日とんでもない嫌韓番組が溢れているが、番組は本当にこんな感じですか」と言いながら、「他人の大切な受信料を持って日本に行き、このようなレベルの低い番組を撮りたかったのですか？」と指摘した。
インターネットのコミュニティーでも番組に対する非難の意見が殺到した。ネチズンは、「韓国を非難する日本のパネラーを推して放送をするとは。受信料の廃止運動をしよう」というコメントを吐き出している。
時事直撃は、KBS伝統の探査番組である『追跡60分』と、ドキュメンタリー番組の『KBSスペシャル』が廃止になり、統合されて新設した番組である。
国民日報（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013863732&code=61111111
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