兵庫県議会 誹謗中傷の闇:故・竹内県議に続き、丸尾議員も標的に

兵庫県議会を揺るがすネット上の誹謗中傷問題。故・竹内英明元県議の悲劇を受け、同じ百条委員会委員だった丸尾まき議員も、今なお続く誹謗中傷の被害を訴えています。jp24h.comでは、この深刻な問題の実態に迫ります。

誹謗中傷の嵐:故・竹内県議の悲劇と丸尾議員への波及

元兵庫県議の竹内英明氏は、斎藤元彦兵庫県知事をめぐる百条委員会の委員を務めていましたが、SNSでの誹謗中傷を受け、昨年11月に辞職。その後も中傷は続き、今年1月、自宅で亡くなりました。自殺とみられています。

竹内氏と同じく百条委員会委員である丸尾まき議員も、同様の誹謗中傷被害を受けています。「斎藤知事の“おねだり疑惑”をでっち上げた」「県職員のアンケートをねつ造した」といった虚偽の内容の動画が拡散され、辞職を求める署名活動まで行われているといいます。

alt=故・竹内英明元兵庫県議の遺影。ネット上の誹謗中傷が原因で自殺したとみられている。alt=故・竹内英明元兵庫県議の遺影。ネット上の誹謗中傷が原因で自殺したとみられている。

虚偽情報拡散の実態:YouTube、Xなどへの情報開示請求も

丸尾議員は、YouTubeやX(旧Twitter)に対し、虚偽動画の投稿者情報開示と削除を請求しています。既に一部動画は削除されましたが、多くの動画は残ったまま。特に、竹内氏の顔写真を使ったサムネイルの動画は150万回以上再生され、いまだ拡散を続けています。

止まらない被害:健康食品の送りつけ、保険の無断申し込みも

誹謗中傷は動画のみにとどまりません。丸尾議員の事務所には、注文していない健康食品などが着払いや後払いで送りつけられる被害も。さらに、がん特約の保険が無断で申し込まれるなど、深刻な嫌がらせを受けているといいます。これらの被害については警察に被害届を提出済みです。

法的措置:情報開示を拒否した投稿者に対しては裁判へ

丸尾議員は、情報開示を拒否した動画投稿者に対しては、裁判で争う姿勢を見せています。インターネット上の誹謗中傷は、個人の尊厳を深く傷つけるだけでなく、社会全体の健全性をも脅かす重大な問題です。法整備の強化とともに、一人ひとりの意識改革も求められています。

専門家の声:ネット中傷対策の現状と課題

ITジャーナリストの佐藤健氏(仮名)は、「ネット上の誹謗中傷は匿名性の高さ故に、被害者が泣き寝入りするケースが多い。プラットフォーム事業者による迅速な対応と、発信者情報の開示を容易にする法整備が急務だ」と指摘します。また、ネットリテラシー教育の重要性も強調し、「情報の出どころや真偽を自分で判断する力を養うことが、誹謗中傷の被害を減らすことに繋がる」と述べています。

まとめ:ネット社会における責任と倫理

ネット社会の発展は、情報共有の利便性をもたらす一方で、誹謗中傷といった影の部分も生み出しました。故・竹内県議の悲劇を繰り返さないためにも、ネット上での言動には責任を持ち、他者を尊重する倫理観が求められています。