DV（ドメスティック・バイオレンス）というと、夫から妻への暴力が一般的イメージですが、妻から夫へのDVも存在します。この記事では、妻からDV被害を受けている男性が抱える問題、法的対処法、そして相談窓口について詳しく解説します。
見過ごされがちな「妻からのDV」の実態
DV被害者の多くは女性ですが、男性が被害者となるケースも少なくありません。厚生労働省の調査でも、配偶者からの暴力相談件数において男性からの相談も一定数存在していることが示されています。しかし、男性は「被害者」であることを認識しづらく、相談をためらってしまう傾向があります。社会的な偏見や「男らしくない」という思い込みが、声を上げることへの障壁となっているのです。
DV相談のイメージ
精神的DV（モラルハラスメント）の深刻な影響
妻から夫へのDVは、身体的暴力だけでなく、精神的DV（モラルハラスメント）の割合が高いのも特徴です。長期間にわたる暴言、人格否定、経済的支配などは、被害者の精神を深く傷つけ、うつ病などの精神疾患を引き起こす可能性もあります。「家庭問題専門カウンセラーの山田花子さん」は、「モラハラは目に見えにくい暴力であり、被害者は深刻な苦痛を感じているにも関わらず、周囲に理解されにくいという二重の苦しみを味わうことが多い」と指摘しています。
法的対処法：慰謝料請求と保護命令
DV被害を受けた場合、法的措置を講じることが可能です。具体的には、加害者に対して慰謝料請求を行うことができます。また、身の危険を感じている場合は、裁判所から保護命令を発令してもらうこともできます。保護命令が発令されると、加害者は被害者への接近や接触が禁止されます。
裁判例に見る慰謝料相場
過去の裁判例では、身体的暴力とモラルハラスメントが認められたケースで、慰謝料額が100万円程度認められた例があります（東京地裁、平成18年1月17日）。慰謝料の金額は、DVの期間、内容、被害者の精神的苦痛の程度などを総合的に考慮して決定されます。「弁護士の佐藤一郎さん」は、「DV被害の証拠をしっかりと収集することが、慰謝料請求を成功させる鍵となる」と述べています。
絶対にしてはいけない「暴力での反撃」
DV被害を受けている状況でも、絶対に避けなければならないのは、暴力による反撃です。たとえ正当防衛のつもりであっても、過剰な反撃は傷害罪に問われる可能性があります。一瞬にして被害者から加害者になってしまうリスクを負うことになります。
相談窓口：一人で悩まず専門家に相談を
DVの問題は一人で抱え込まず、専門の相談窓口に相談することが重要です。各自治体のDV相談窓口や、配偶者暴力相談支援センターなどが相談を受け付けています。また、警察に相談することも可能です。専門家は、被害者の状況に応じて適切なアドバイスや支援を提供してくれます。
まとめ：勇気を出して一歩を踏み出そう
妻からのDVは、男性にとって非常に深刻な問題です。しかし、適切な法的対処法や相談窓口が存在します。一人で悩まず、勇気を出して専門家に相談することで、状況を改善することができるはずです。周りの理解とサポートも非常に大切です。この記事が、DV被害に苦しむ男性の一助となれば幸いです。
