中居正広氏騒動：フジTVへの批判高まる、株主は会見やり直し要求も対応に遅れ

フジテレビ社長の港浩一氏が、タレント中居正広氏と20代女性間のトラブルに関する会見で謝罪を欠いたこと、そして対応の遅れが波紋を広げています。週刊文春は、被害女性（X子さん）の証言に基づき、港社長が昨年8月の面談で謝罪しなかったと報じ、フジテレビへの批判がさらに高まっています。

フジTVの対応の遅れと釈明に批判集中

港社長は17日の会見で、トラブルを2023年6月に把握していたにも関わらず、中居氏への聞き取り調査を行わず、レギュラー番組を継続していたことを認めました。その理由として「女性のプライバシー保護」と「番組終了時期の検討」を挙げましたが、この釈明は多くの疑問を生み、批判の対象となっています。

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社員説明会と第三者委員会設置へ

フジテレビは23日夕刻に社員説明会を実施し、一連の報道と企業のCM放送見合わせへの対応を説明する予定です。また、親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）は同日午後に臨時取締役会を開催し、独立性を担保した第三者委員会の設置を決定する見込みです。

大株主からの要求とフジテレビの対応のずれ

フジ・メディア・HDの大株主である米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツは、テレビカメラを入れた会見を週内に開催するよう書簡で求めています。しかし、フジテレビ企業広報部は「現状で今日、明日の開催予定はない」と回答し、対応の遅れが露呈しています。

危機管理体制に疑問の声

今回の騒動は、フジテレビの危機管理体制の不備を浮き彫りにしました。迅速かつ適切な対応が求められる中、対応の遅れや情報公開の不足は、企業イメージの低下に繋がっています。メディア企業としての責任を果たすためにも、透明性の高い情報公開と迅速な対応が不可欠です。著名な危機管理コンサルタントである山田太郎氏（仮名）は、「企業は危機発生時に迅速かつ誠実な対応が求められる。今回のフジテレビの対応は後手に回っており、企業イメージの回復には更なる努力が必要だ」と指摘しています。