【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は23日の記者会見で、日本産水産物の輸入再開の判断について、「中国側の継続的かつ独立した検査など科学的データに基づくことになる」と述べた。
東京電力福島第1原発の処理水放出を巡っては、中国が昨年10月、国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下で海洋調査に参加。採取した海水サンプルを独自に分析していた。
毛氏は、サンプルの放射性物質の濃度に異常が認められなかったという中国紙の報道を認めた上で、「検査は日本が同意した公約履行の一歩にすぎない」と強調。「日本側は水産物の品質と安全を確保する具体的な措置を講じる必要がある」と主張した。
