WHO、米脱退で経費節減　旅費カットや採用停止

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２０２４年１２月、スイス・ジュネーブ（ＥＰＡ時事）

　【パリ時事】トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）脱退を命じる大統領令に署名したことを受け、テドロスWHO事務局長は経費節減や優先施策の再検討に取り組む方針を示した。

　ロイター通信が24日伝えた。米国はWHOの最大の資金拠出国。

　テドロス氏は職員に宛てた23日付のメモで、米脱退によりWHOの資金繰りが「一段と深刻」になると強調。会議の原則オンライン化や旅費の大幅削減、重要分野を除く職員採用の停止、IT機器の買い替え抑制、オフィスの改装見合わせなどが必要だと指摘した。