悲惨すぎる日本の「家計」
カネがない、カネがないと言うが、日本人は今、何にカネを使っているのだろうか。
結論から言おう。日本全体をひとつの家庭だとすれば、収入の3分の1が、医療費や老親の生活費・介護費に消えていく。もう3分の1で、年収をはるかに超える額の借金を返している。そして、残った3分の1足らずから食費や住居・光熱費、子供の教育費をひねり出す……そんなカツカツの状態である。
実際の金額を見てみると、国の予算は一般会計と特別会計に分かれており、あわせておよそ320兆円(重複などを除く2024年度純計)。うち116兆円あまりが、年金、医療、介護などの社会保障に費やされている。
国債費、すなわち借金の返済に使われるのがおよそ118兆円。残りのたった86兆円で、公共事業や教育・子育て、経済対策、エネルギー、防衛など、あらゆる予算をまかなっているのだ。
経済企画庁・内閣府に勤めた元官僚で、関東学院大学経済学部教授の島澤諭氏は、「しかも、日本人は平成期以降、転げ落ちるように貧しくなっています」と指摘する。
「1世帯あたりの平均所得は、ピークの1994年には664・2万円でしたが、2022年には140万円も下がって524・2万円になった。もう30年間も右肩下がりが続いているのです。
原因は、経済の低迷だけでなく、重すぎる税金と社会保険料の負担です。1994年には世帯平均年間117・4万円だった所得税や社会保険料などの負担額は、2022年には134万円を超えました。所得が下がったのに、負担は上がっているわけです」
いびつな国になってしまった
さらに細かく見れば見るほど、絶望は深まるばかりだ。
まず社会保障に使われているカネでは、高齢者関係、つまり年金や高齢者医療費などが約66％を占め、金額にして84兆円を超えている(22年度)。ちなみに、子育て関連給付費は10兆円強にすぎない。
言うまでもなく、日本の年金は賦課方式、つまり「いまの現役世代が納付したカネが、いまの高齢者に支給される」しくみである。また75歳以上の後期高齢者医療費についていえば、全体の金額およそ17兆円のうち、患者本人の負担は1割に満たない一方、4割にあたる約6・6兆円が現役世代が支払う支援金、つまり「仕送り」でまかなわれている。
島澤氏は警鐘を鳴らす。
「高齢者数がピークを迎える2040年には、日本人の3人に1人、約4000万人が65歳以上になり、社会保障費の総額は190兆円まで膨れ上がるとも予測されています。
このようないびつな形で国を運営していくのは、明らかに無理がある。なんとか早急に、社会保障費を削減しなければならないことは論をまちません」
税金や社会保険料が、今も密かに上げられ続けていることはこちらの記事でも詳述したとおり。日本社会は、手厚い社会保障制度を延命させるため、現役世代をまるで「奴隷」のように搾取している……目を背けたくなる人も多いだろうが、ありのままの事実を直視すれば、そのように言わざるを得ないのだ。
