ウクライナ和平を語るとき、何とか戦争を継続させたい人々がいる。ところが、そうした戦争指向の人々はずる賢いのか、なかなか尻尾をつかませない。だが、そうした「戦争継続派」の重鎮、ジョー・バイデン前アメリカ大統領は、任期を終える数日前に強烈な「最後っ屁」によって、彼がまさに「戦争継続派」であることを印象づけることになった。
1月15日の大統領令
バイデン政権は、1月15日、対ロ制裁に関する最後の発表をした。米財務省は、「財務省、ロシアの制裁逃れスキームを阻止」というタイトルで制裁発表を行ったのだ。そこには、「本日、米財務省は、米国の制裁を回避しようとするロシアの取り組みに対して措置を講じた」として、キルギスの銀行などへの制裁が記されている。
それだけではない。「財務省はまた、大統領令(E.O.)13662号に基づき、すでにE.O.14024号に基づき指定された約100の事業体を再指定することで、外国人がロシアの軍産複合体と取引を継続することに伴う重大なリスクを強化している」としたのである。
同じ財務省の発表には、「ロシアの重要企業に対する二次的制裁リスクの増大」という項目があり、「G7の公約を推進する形で、本日発令された大統領令13662号に基づく再指定は、ロシア連邦経済の金融サービス、エネルギー、および防衛ならびに関連資材部門で事業を展開する企業を対象とし、ロシアの国際金融へのアクセスを制限し、エネルギー製品やその他の商品から得られるロシアの収益を削減し、ロシアの兵器および兵器部品の調達能力を妨害することを目的としている」と説明されている。
(出所)Bing 動画
再指定の意味
なぜこんな細かい話を紹介したかというと、この「再指定」にバイデン前政権の「企み」が隠されているからである。しっかりと勉強していないと、そのねらいはわからない。案の定、欧米や日本の主要マスメディアでこの「姑息さ」に気づいた報道はほとんどない。あるいは、気づいてもバイデンの正体を知らせないために報道していない。
まず、大統領令13662号と同14024号との違いを知らなければならない。13662号は、2014年3月20日 、バラク・オバマ大統領によって、ウクライナ情勢にかかわる追加の人物の資産ブロックに関する大統領令として発出された。米国がウクライナの主権侵害とみなしたクリミアの住民投票の発表を受けて署名された一連の米大統領令の第三弾だ(国務省関連として大統領令13660号と同13661号がある)。
13662号の特徴は、ウクライナやクリミア情勢への直接的な関与や、ロシア国内での役人としての地位だけでなく、金融、エネルギー、冶金・鉱業、エンジニアリングといったロシア経済の各部門に所属している場合にも制裁を科すことができるという点である。
これに対して、14024号は、2021年4月15日にバイデン大統領によって発出された。「ロシア連邦政府の特定された有害な対外活動に関する財産のブロック」というタイトルからわかるように、バイデン大統領は、ロシアによる特定の有害な外国活動を脅威とし、こうした脅威に対処するための国家緊急事態を宣言して制裁を科すことにしたのである。この結果、バイデン政権下では、14024号に基づいて、もっぱら「ロシアの有害な外国活動に対する制裁」が科されてきた。
