元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルが起きた会食について、週刊文春は、フジテレビの社員とされる人物が誘ったなどと報じた記事の一部を訂正しました。
週刊文春は2024年12月26日の発売号で、問題の会食について、被害女性がフジテレビの社員とされる「A氏に誘われた」と報じていましたが、1月8日発売号では「中居氏に誘われた」と修正していました。
これについて週刊文春は、「その後の取材により『女性は中居氏に誘われた』『A氏がセッティングしている会の“延長”と認識していた』ことが分かった」として「おわびした上で修正を追記した」と説明しています。
これを受けフジテレビは「『当初より一貫して、当該社員は、食事会の設定を含め一切関与しておりません』と主張し、発行元に対しても、その旨伝えておりました。今後は、第三者委員会の調査に委ねてまいります」とコメントしています。
「新たな経営陣の人選は極めて重要」「会社の信頼回復を実現できる人材を選ぶ必要がある」
元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルなど一連の報道をめぐり、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスは、社外取締役7人が、ガバナンスの立て直しなどを求めた提言を公表しました。
提言では、これまでの会社側の対応が「経営と社会的信頼に深刻な影響を与えている」として、「企業ガバナンスの立て直しと信頼回復に向けた取り組みを加速する必要がある」と指摘しています。
また、取締役会の下に全ての社外取締役をメンバーとする「経営刷新小委員会」を設けることなどを求めました。
このほか、「4月をめどにスタートする新たな経営陣の人選は極めて重要」として「人権を尊重し、社内外から信頼され、会社の信頼回復を実現できる人材を選ぶ必要がある」と提言しています。
フジテレビ,経済部
