米ホワイトハウスのレビット報道官は28日の記者会見で、東部ニュージャージー州で2024年11月から目撃情報が相次いでいた正体不明の無人航空機（ドローン）について「連邦航空局（FAA）から飛行を認められていたものだ」と説明した。トランプ大統領が会見直前に情報発信をレビット氏に指示し、不安の一掃を図った。
レビット氏は「ドローンの多くは、趣味や娯楽として個人が飛ばしていたものだった。好奇心によって（不安が広がり）状況が悪化したが、ドローンは敵のものではない」と強調した。
バイデン前政権はドローンについて「目撃情報の多くは合法的に飛行している有人航空機のようだ」と説明していたが、ソーシャルメディアでは住民らの不安が収まっていなかった。トランプ氏は就任前から、さらなる情報公開を要求していた。ドローンは、ニュージャージー州にあるトランプ氏の別荘の近くでも目撃されていた。【ワシントン秋山信一】
