フジテレビの経営陣が辞任を発表した1月27日の記者会見。10時間を超える長丁場となったこの会見は、怒号やヤジが飛び交うなど、異様な雰囲気に包まれました。果たして、この会見は何を意味するのでしょうか？ 今回、ジャーナリズム論の専門家である立命館大学の白戸圭一教授に、この会見の意義と背景、そして今後のメディアの在り方について伺いました。
オープンな会見の功罪
1月17日の社長定例会見は、記者クラブ加盟社に限定された閉鎖的なものだったため、批判が殺到しました。それを受けてか、今回の会見はフリーランス記者やネットメディアにも門戸を開いた、オープンな形式が取られました。
フジテレビの会見に詰めかけた記者たち
白戸教授は、この変化について、「ネットメディアの台頭により、地上波放送局であるフジテレビはオールドメディアとしての立場を認識せざるを得なくなった。ネット空間での批判を無視できず、オープンな会見を選択したのだろう」と分析しています。 しかし、誰でも参加できる形式にしたことで、不規則発言やヤジが飛び交い、会見は荒れてしまいました。この点については、白戸教授は「記者クラブ加盟社、大手雑誌、フリーランス記者に加え、ネット上で優れた取材活動を行っているジャーナリストを選抜して参加させるのが現実的」との見解を示しています。
記者クラブ制の問題点と国際比較
日本では、記者クラブ制が閉鎖的で報道の自由度を阻害しているという批判があります。しかし、白戸教授は自身の海外特派員経験に基づき、「どこの国にも記者クラブのような組織は存在し、誰でも自由に会見に参加できるわけではない」と指摘します。
アメリカ国務省の記者会見を例に挙げ、「古参の米国人記者が質問を独占するといった不文律がある」と説明。南アフリカやケニアでも同様の状況が見られるとし、「日本の記者クラブだけが特別に閉鎖的だという批判は、世界の実情を理解していない」と反論しています。
アメリカのジャーナリズムとの比較
白戸教授は、アメリカのジャーナリズムは非常に成熟しており、会見する側とジャーナリストのせめぎ合いが日本よりもはるかに激しいと指摘します。 答えたくない質問には答えない自由、どの記者の質問に答えるかを選ぶ自由がある一方、ジャーナリストはファクトを突きつけて答えさせようと努力する。こうした緊張感のあるやり取りが、より深い真実を明らかにすることに繋がると言えます。
真の課題はどこにあるのか？
今回のフジテレビの会見は、メディアの在り方について改めて考えさせる機会となりました。 辞任という結果に至った発端となった事件や、その後の会社の対応については明かされず、会見は混乱のうちに幕を閉じました。真の課題は、記者クラブ制の是非ではなく、メディアと社会との関係、そして情報公開のあり方そのものにあるのではないでしょうか。 白戸教授は、「ネット時代における記者会見の在り方は普遍的な課題であり、日本だけでなく世界中で模索が続いている」と締めくくりました。
