「日本のリベラルや護憲派は、ウクライナ侵攻をポジショントークに利用している」今こそ憲法9条と日米安保の議論を

「9条」がトレンド入り

　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境を懸念する声も少なくない。特にロシアとは北方領土交渉、また、中国が尖閣諸島の領有権を主張している問題もある。また、仮に台湾有事が起きた場合、日本はどうすべきなのだろうか。

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■一水会・木村氏「アメリカの民主主義にも悪いところはある」

北方領土は…

　24日夜の『ABEMA Prime』に出演した倉持麟太郎弁護士は「冷戦構造が終わった時、アメリカの国際政治学者フランシス・フクヤマは“歴史の終わりだ”、“リベラルデモクラシーが勝ったんだ”と主張したが、全くそうではなくなっている」と指摘する。

　「本来、主権や“法の支配”といった概念は普遍的なものであるはずだ。ロシアの言う“法の支配”や“平和”と、日本やアメリカが言う“法の支配”、“平和”が別のものであってはいけない。しかし、それが今や権威主義国家と民主主義国家で割れてしまっている。プーチンはウクライナの主権を認めないという発言を繰り返しているし、中国も“法の支配”を守るためだ、と主張して香港であのような行動を取った。もし日本に対しても同じようなことが行われた場合には、我々は断固として反対しなければいけないし、ウクライナ侵攻も、何があっても認められるべきではない」。

　一方、ロシアの政権幹部とも独自接触のあるという愛国者団体「一水会」の木村三浩代表は次のように主張する。

対ロシア制裁

　「権威主義的か民主主義的かという問題はあって、民主主義的体制の側はそれをしっかり守るということをやっていかなければいけない。一方で、中国と台湾の問題とロシアとウクライナの問題を混同している人がいるが、これは全く違うし、北方領土の問題も、ロシアとしては日本の主権を認めているし、プーチンさんは安倍さんと26回も話し合っている。2016年の“長門会談“では、“じゃあ2島を返してどうぞ、4島まではいくかわからないが”というところまで話が進んだ。

　ところが国家安全保障局長だった谷内正太郎さんがモスクワで“米軍基地も置くと思いますよ”と言っちゃったがために、受け入れられない、ということになった。それで決裂とまでは至っていないが、前に進まなくなった。だから安倍さんのやり方は、私はそんなに間違っていなかったと思うし、制裁を強化してドンドン締め上げればいいということじゃない。クリミア問題についても、今回のウクライナ問題についても、平和の維持のために日本がドンドン突っ込んでいって議論をすればよかった」。