かつて一世を風靡した富士通の携帯電話事業を継承したFCNTが、2023年5月に民事再生法の適用を申請し、衝撃が走りました。本記事では、FCNTの栄光と挫折、そして倒産の背景を紐解きながら、日本の携帯電話産業の未来について考察します。
時代の波に乗り遅れた携帯電話メーカーの苦境
かつての富士通携帯電話の栄光を象徴するイメージ。
2000年代後半以降、AppleのiPhoneをはじめとする海外勢のスマートフォンが市場を席巻する中、国内メーカーは苦戦を強いられました。かつてガラケー市場で大きなシェアを誇っていた富士通も例外ではなく、携帯電話事業の売却を余儀なくされました。FCNTは、その富士通の携帯電話事業を継承して設立された企業です。しかし、厳しい市場環境の中で、FCNTは業績を回復させることができず、大手スマホメーカーとしては初めて法的整理を受けることとなりました。
円安と半導体不足が追い打ちをかける
FCNTの公式ホームページ
FCNTは、事業承継後も厳しい採算状況にありましたが、2022年以降の急激な円安進行や世界的な半導体不足による原価高騰が追い打ちをかけ、資金繰りが急速に悪化しました。FCNTは、債権者に通知を開始した2023年5月30日に民事再生法の適用を申請。年商800億円を超える企業グループの倒産は、関係者に大きな衝撃を与えました。
法的整理以外の選択肢はなかったのか
富士通から事業を継承したとはいえ、出資関係は解消されており、FCNTは独立した企業として経営を行っていました。しかし、年商700億円規模の製造子会社を抱える企業グループが、なぜ法的整理以外の選択肢を取ることができなかったのか、疑問の声も上がっています。
LBOによる買収とその後
投資のイメージ
2018年1月、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループが富士通から携帯端末事業を買収。REINOWAホールディングスを設立し、FCNTとJEMSに事業を承継させました。この買収は、LBO（レバレッジド・バイアウト）という手法を用いて行われました。LBOは、買収対象企業の資産や収益力を担保に資金を調達する手法で、少ない元手で大企業を買収できるメリットがあります。しかし、買収後の業績悪化により、FCNTは大きな負債を抱えることとなりました。携帯電話市場の競争激化、円安、半導体不足といった複合的な要因が重なり、FCNTは再建の道を断たれる結果となりました。
日本の携帯電話産業は、大きな転換期を迎えています。FCNTの倒産は、国内メーカーにとって大きな痛手となるでしょう。しかし、この苦境を乗り越え、新たなイノベーションを生み出すことが、日本の携帯電話産業の未来を切り開く鍵となるはずです。
