韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表が、最近のインタビューで日本への姿勢を軟化させたことが話題となっています。かつては日本を「敵性国家」と呼び、自衛隊の活動を批判するなど強硬な姿勢を見せていた李氏ですが、今回は日本の防衛力強化について「韓国にとって脅威にはならない」と発言。日米韓協力についても反対しない考えを示しました。
過去の強硬発言とのギャップに注目集まる
李氏は、これまで日本に対して厳しい発言を繰り返してきました。2016年には日韓軍事情報保護協定について、日本の軍事大国化を懸念し、韓半島が犠牲になる可能性を指摘。2022年10月には韓米日合同軍事訓練を批判し、「自衛隊の軍靴が再び韓半島を汚す」と強い言葉で非難しました。
alt_text(写真：朝鮮日報日本語版) ▲共に民主党の李在明代表
こうした過去の強硬発言と今回の発言のギャップに、韓国政界では様々な憶測が飛び交っています。大統領選挙の前倒しの可能性が浮上する中、外交関係者の間では李氏の外交・安全保障政策への懸念が高まっていたとの指摘も。今回の発言は、こうした懸念を払拭し、イメージ転換を図る狙いがあるとの見方が有力です。
実用主義に基づく外交政策を強調
李氏は、英エコノミスト紙のインタビューで「実用主義が共に民主党の核心的な価値観」と強調。過去の対中発言についても、国益を最優先に考えた結果だと弁明しました。今回の対日姿勢の変化も、この「実用主義」に基づくものとみられます。
北朝鮮問題への対応にも変化
北朝鮮問題については、韓国の軍事力と日米韓協力の重要性を認め、関係改善への意欲を示しました。これは、従来の強硬路線からの転換と言えるでしょう。
alt_text▲李在明代表のインタビュー記事
韓国の著名な政治アナリスト、キム・ヨンチョル氏（仮名）は、「李氏の今回の発言は、現実的な外交政策への転換を示すものだ。国内外の情勢変化を踏まえ、柔軟な対応を模索していると言えるだろう」と分析しています。
今後の動向に注目
李氏の対日姿勢の軟化が、今後の日韓関係にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。 李氏の真意はどこにあるのか、今後の言動を注視していく必要があります。
