フジテレビ、セクハラ・パワハラ調査アンケート実施へ　社内「上納文化」疑惑の真相は？

フジテレビでセクハラ・パワハラに関する社内調査が開始された。発端は昨年12月に報じられた中居正広氏の性加害疑惑とフジテレビをめぐる報道だ。この問題を受けて、社内におけるハラスメントの実態解明に向けた動きが加速している。

第三者委員会によるアンケート調査開始

2月3日、フジテレビ社員に対し、第三者委員会からハラスメント調査に関するアンケートが送付された。このアンケートは、現在問題となっているタレントと女性との事案と類似する事案を調査する目的で実施されている。回答内容は第三者委員会が作成する調査報告書に掲載される可能性もあるという。

アンケートでは、取引先との会合への参加を強要された経験や、セクハラ・パワハラ被害の有無、被害を受けた際の状況、会社への相談の有無、会社からの対応などについて詳細な回答が求められている。質問項目には、指示・強要した人物の特定や、ハラスメントの内容を具体的に記述する欄も設けられている。

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調査対象は社内だけでなく、出演者、芸能プロダクション、制作会社、スポンサー、広告代理店などの取引先との関係性におけるハラスメントについても含まれている。会合への参加を強要された結果、不利益を被った経験についても質問されている。

今回の調査では、2016年4月以降に発生した事案に限定して回答が求められている。これは、古い出来事について限られた期間内で調査することが困難であるためだ。回答は実名で第三者委員会に伝えられるが、調査報告書では匿名化されることになっている。

第三者委員会は後日、2回目のアンケートを実施する予定だ。2回目のアンケートでは、主に会社の組織風土に関する質問が用意されているという。企業文化や風潮がハラスメントの発生にどのような影響を与えているのか、多角的な視点から調査を進める方針だ。

今回のアンケート調査は、フジテレビにおけるハラスメント問題の真相究明に向けた重要な一歩となるだろう。メディア関係者からは、「今回の調査を機に、業界全体でハラスメント撲滅に向けた取り組みが強化されることを期待したい」との声も上がっている。今後の調査の進展と、フジテレビの対応に注目が集まる。