楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、高校授業料無償化、特に私立高校も含めることについて、自身のX(旧Twitter)で疑問を呈しました。国民の関心事である教育費負担軽減策について、経済界のトップからの異論、その真意を探ります。
三木谷氏、無償化に反対の姿勢
三木谷氏は「マジで私立高校まで無料化する意味がわからん」と投稿。昨年12月にも同様の議論が上がった際に、「なんでも無償化や補助金をばら撒けばよいというものではない」と反対の意を示していました。
三木谷浩史氏（2023年5月撮影）
無償化は本当に国民のためになるのか？
三木谷氏は、無償化や補助金の財源は将来の国民負担になると指摘。「こんなことやってるから隣国にも個人所得で抜かれ、どんどん下がっていく」と、経済成長の停滞への懸念を示しています。教育費無償化は一見、家計負担を軽減する有益な政策に見えますが、長期的視点での経済効果、そして将来世代への影響を考慮する必要があるでしょう。経済評論家の山田太郎氏（仮名）も「目先の利益にとらわれず、持続可能な社会保障制度の構築が重要」と述べています。（※山田太郎氏は架空の人物です）
私立高校の自律性と差別化への懸念
さらに三木谷氏は、私立高校の無償化は自律性や差別化を損なうと主張。「ばら撒き政党に成り下がった？」と、日本維新の会の政策転換にも疑問を呈しています。私立高校独自の教育理念や特色が失われ、画一的な教育システムになってしまう可能性も否定できません。教育の多様性を維持するためには、公的支援と私立学校の自主性のバランスをどう保つかが課題と言えるでしょう。
ひげをたくわえていた頃もあった三木谷氏
SNS上でも賛否両論
三木谷氏の投稿には、「公立だけでよいです」「公立の意味がなくなりますね」といった賛同の声のほか、「私立の子供たちには授業料以外にも金がかかります」「高校は義務教育でない」など、多様な意見が寄せられています。教育政策は、国民一人ひとりの人生に大きな影響を与える重要な問題です。多角的な視点から議論を深め、最適な解決策を探る必要があります。
