米政権、国際開発局の職員を全世界で休職に 数千人が帰国へ


[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米政権は4日、米国際開発局(USAID)の全ての直接雇用職員を全世界で休職とし、海外で働く数千人の職員を帰国させると発表した。

同局ウェブサイトに掲載された発表文によると、米東部標準時7日午後11時59分にUSAIDの全ての直接雇用職員は全世界で休職となり、一部の職員のみ対象外となる。

米議会調査局(CRS)によると、USAIDの職員総数は1万人以上で、その約3分の2が海外で勤務している。USAIDには60以上の国と地域のミッションがある。

海外にいるUSAID職員のために、政府は国務省と連携して計画を準備しており、30日以内に米国に帰国する職員の旅費を負担するという。



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