Steve Holland Matt Spetalnick Jeff Mason John Irish
[カイロ／ワシントン／パリ ５日 ロイター] – トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザからパレスチナ人を他の地域に移住させた上で米国が管理し、「中東のリビエラ」に変える構想を提案したことを受け、アラブ諸国を含む国際社会から広範に反発が広がっている。
不動産開発業者出身のトランプ氏が衝撃的な提案を打ち出したことを受け、各国首脳は米国の長年の中東政策の基礎となってきた「２国家解決」案への支持を改めて表明。ロシア、中国、ドイツなどがトランプ氏の構想に反対姿勢を示したほか、ドイツは「新たな苦痛と憎しみを生む」と批判。中東の大国サウジアラビアは全面的に拒否した。
世界的に反響が広がる中、米国のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は５日、ＣＢＳニュースに対し「トランプ大統領が２国家解決案の終わりを表明したとは聞いていない」と述べ、トランプ政権が米国が長年の中東政策から離れつつあるとの見方を否定した。
＜サウジなど反発＞
サウジはパレスチナ国家の樹立なくしてイスラエルとの関係構築はないとし、パレスチナ人を彼らの土地から追い出そうとするいかなる試みも拒否すると表明。
サウジアラビア政府は声明で、パレスチナ人を彼らの土地から追い出そうとするいかなる試みにも反対すると強調。パレスチナ国家の樹立なしにイスラエルとの関係を確立することはないと表明した。
ヨルダンのアブドラ国王は５日、領土の併合のほか、パレスチナ人の強制移住に関するいかなる試みにも反対すると表明。エジプトも、パレスチナ人の地域外移住を伴わないガザ復興支援を実施する意向を示した。
フランスは中東の安定を脅かすと非難。ガザ住民の強制移住は重大な国際法違反だとし、パレスチナ人の正当な願望への攻撃だとした。
ロシア大統領府は中東和平は２国家解決に基づいてのみ可能であると表明。スペインアルバレス外相は「ガザはガザのパレスチナ人の土地だ」と語った。
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの幹部サミ・アブ・ズフリ氏はロイターに対し５日、「荒唐無稽」であり、中東の不安定化につながりかねないと指摘。「ガザを支配したいというトランプの発言は荒唐無稽だ。そのような考え方は地域に火をつけかねない」と述べた。
イスラエルの元情報将校でパレスチナ問題の第一人者であるマイケル・ミルシュタイン氏は、トランプ氏の提案はイスラエルとアラブ諸国との対立を招きかねないと指摘。「トランプ氏はサウジとイスラエルの国交正常化を進める際に、アラブ諸国が阻害しないよう、圧力を強めようとしている可能性がある」との見方を示した。
＜拡張主義的なレトリックは「帝国主義」との指摘も＞
トランプ氏は就任から２週間でデンマーク領グリーンランドの購入に意欲を示したほか、パナマ運河をパナマから取り戻す可能性に言及。カナダを米国の５１番目の州にすべきとの考えも示した。
一部の専門家は、トランプ氏の拡張主義的なレトリックは旧来の「帝国主義」を思い起こさせると指摘。米大統領がこうした姿勢を示していることで、ウクライナに全面侵攻しているロシアが勢いづき、台湾への侵攻を正当化しようとする中国に口実を与えかねないとの懸念を示している。
