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来年１１月３日の米大統領選まで１年。トランプ大統領（７３）は再選を目指して全米各地で集会を開き、政権奪還を狙う野党・民主党の候補指名争いも熱を帯びる。現在の情勢をまとめた。（ワシントン 黒瀬悦成）
◆疑惑も動揺せず
トランプ氏が再選を果たすには、株価が最高値の水準となるなど好調な経済を維持することに加え、「ウクライナ疑惑」を乗り切る必要がある。疑惑はトランプ氏が同国大統領に民主党候補、バイデン前副大統領の息子をめぐる疑惑調査を求めたというもので、下院で弾劾調査が進む。
ウクライナ疑惑に関する選挙専門家や研究者による現段階での見立てでは、トランプ氏が疑惑で致命的な打撃を受ける可能性は低いとの分析が支配的だ。
最大の理由は、２０１６年の大統領選でトランプ氏を当選させた支持勢力が一切動揺せず、むしろ結束を強めているためだ。
米政治サイト「ファイブサーティーエイト」によると、昨年８月以降に実施された主要世論調査の平均で、トランプ氏の弾劾・罷免を「支持する」の回答が５割を超えたことは一度もない。１カ月前からは「支持する」が「支持しない」を逆転して上回っているものの、「支持しない」は４割以上を維持している。
そして、この４割こそが、同氏を熱烈に支持する有権者層に一致する。ギャラップ社によると、下院の弾劾調査決議後の１日現在でトランプ氏の支持率は３９％だが、共和党支持者に限ると８７％に達する。
一方、ウォーターゲート事件で１９７４年８月に退陣したニクソン大統領（当時）の場合、下院が同年２月に同様の決議を行った直後の支持率は２７％（退陣時は２４％）。共和党支持者の間でも５４％にとどまった。
トランプ氏の支持基盤は固く、トランプ氏を罷免するかを決める上院の弾劾裁判で共和党議員が大量に離反することは考えにくい。民主党が弾劾に必要な出席議員の３分の２の支持を確保するのは困難だ。
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