始動したばかりの高市早苗政権が、早くも永田町・霞が関を揺るがす全面的な対立の火蓋を切った。首相に就任した高市氏は、積極財政を掲げ、その最大の障壁となる財務省を中心とした「増税マフィア」に対し、閣僚人事で正面から戦いを挑んだ。財務官僚出身で積極財政論者として知られる片山さつき氏を財務大臣として送り込むという大胆な人事には、政権の強い意志が込められている。これに対し、財務省サイドも水面下で反撃の準備を着々と進めており、政権発足早々から事態は緊迫の度を増している。
財務省による片山財務相への「サボタージュ」戦略
財務省出身の片山さつき財務大臣がその「豪腕」で積極財政路線を推し進めようとしても、財務省には巧妙な対抗策がある。例えば、自民党の政策審査段階で財務省の息がかかった議員を通じて政策を阻止させれば、片山氏の意図は何一つ実現しないだろう。これは、財務省による周到な「封じ込め策」と言える。
さらに、財務官僚たちは省内での「サボタージュ」によって片山大臣を孤立させようと準備を進めているという。ある中堅官僚は次のように語る。「片山大臣はご自身の評価が高く、官僚に対して高飛車な態度を取ることがあります。その上、政策面ではごまかしが利きません。省内には『片山さんだけは大臣になってほしくない』と思っていた者が多かったので、財務大臣に決まった時は皆、絶句しました。しかし、財務省は予算や税制だけでなく、国会運営から野党の動向まで、あらゆる情報を細かく集めています。もし片山さんが事務方の意見に耳を傾けずに一方的に命令を下すようなら、信頼関係は失われ、幹部たちは所管の政策に関する最低限の情報以外、情報を上げなくなるでしょう。そうなれば困るのは大臣のほうです。」
高市首相と日本維新の会、対極の財政思想が孕むリスク
高市首相にとって意外な「落とし穴」になりかねないのが、日本維新の会の存在である。「身を切る改革」を掲げる維新は、元来「地方分権」や「小さな政府」を志向しており、政府が企業に資金を投入して経済成長を促すという中央集権型の積極財政論者である高市首相とは、その立ち位置が根本的に対極にある。
高市政権の運命を左右する可能性のある日本維新の会代表、吉村洋文氏の姿
維新が連立合意に盛り込んだ国民医療費削減の内容も、まさに財務省の長年の主張と一致している。財務省OBは現状をこう分析する。「維新は石破内閣が公約した物価高対策の2万円給付を撤回させましたし、医療制度改革では、市販薬と成分が似ているOTC類似薬を保険適用から外し、患者に自己負担させることで医療費を削減すると言っています。これは財務省が長年実現したがっていた政策そのものです。維新がその調子で歳出カットを進めてくれれば、赤字国債を発行せずに済むため、高市総理の言う『責任ある積極財政』につながるでしょう。しかし、医療費削減は自民党の支持基盤である医師会が強く反対しているため、自民党内が持つかどうかが見ものです。」
官邸と財務省、水面下の情報戦
維新が閣外協力の形で大臣ポストを出さなかったことから、高市首相は遠藤敬・維新国対委員長を首相補佐官に起用し、吉村洋文代表ら維新首脳部との連絡役として官邸に常駐させることになった。財務省は、この維新の動向が政権の先行きを決定する鍵になると見ており、将来の次官候補と目されるエース、吉野維一郎主計局次長を首相秘書官として官邸に送り込み、遠藤氏の動きを厳しくマークさせる構えだ。
財務省の中堅官僚は、「高市総理は秘密主義で、維新との連立交渉も秘密裏に進められました。吉野秘書官が官邸で遠藤補佐官の動向を監視し、本省と連携して対応策を練ることが、彼の重要な役目になるでしょう」と語る。
高市政権の行く手には、財務省との激しい財政思想の対立に加え、連立パートナーである日本維新の会の政策が複雑な影を落としている。新政権は、発足早々から厳しい権力闘争と政策調整の嵐に直面することになるだろう。
参考文献
- 週刊ポスト2025年11月7・14日号
