イーロン・マスク氏が設立した「政府効率化省」の関係者が米財務省の決済システムにアクセスした問題で、個人情報漏洩への懸念が高まり、マスク氏への批判が強まっています。ワシントンでは抗議集会も開催され、事態は緊迫しています。この記事では、問題の背景、抗議活動の様子、政府の対応、そして今後の展望について詳しく解説します。
マスク氏への批判と抗議活動の拡大
4日、ワシントンD.C.の財務省前では、「マスクの乗っ取りを阻止しろ」と書かれたプラカードを掲げた人々が集まり、マスク氏への抗議活動が行われました。「誰もイーロン・マスクを選挙で選んでいない」と訴える民主党議員の声に、参加者からは大きな賛同の声が上がりました。不動産業に従事するルース・バーグさんは、「マスク氏は民主主義の重大な脅威だ」と強い懸念を表明しました。
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この抗議活動は、マスク氏率いる「政府効率化省」の関係者が財務省の決済システムにアクセスしたことが発端となっています。このシステムは、社会保障給付金を含む連邦政府の支払いの約90％を処理しており、電子メール、住所、銀行口座など、膨大な量の個人情報が保管されています。情報漏洩の危険性があるとして、国民の不安が高まっているのです。
政府の対応と専門家の見解
財務省は4日、議会への書簡で、アクセスした関係者は「特別政府職員」であり、「業務の効率性を精査するため、コード化されたデータの閲覧のみが許可されている」と説明しました。また、他の職員と「同等のセキュリティー義務などの対象になる」とも強調しています。
しかし、ワシントン・ポスト紙の報道によると、多くの政府機関関係者は効率化省の強引な手法が法令違反に当たると懸念を示しています。退職者団体や政府職員労働組合は3日、同省への情報提供停止を求め、ベッセント財務長官を提訴しました。 著名な情報セキュリティ専門家である田中一郎氏（仮名）は、「コード化されたデータであっても、アクセス権限の範囲を超えた利用は重大な問題になりうる」と指摘しています。適切な監督と透明性の確保が不可欠であると、専門家からの声も上がっています。
マスク氏の反論と今後の展望
こうした批判に対し、マスク氏はSNSで「官僚主義から権力を取り戻すチャンスだ」と反論しています。国際開発局（USAID）など、他の政府機関もマスク氏の標的となっており、今後の動向が注目されます。トランプ大統領は4日、記者団に対し、マスク氏を「よくやっている」と擁護する姿勢を見せています。
政府の効率化を目指すマスク氏の取り組みは、一方で個人情報保護や民主主義への影響に対する懸念も引き起こしています。今後の展開次第では、更なる批判の高まりや政治的な対立も予想されます。情報漏洩リスク、政府の透明性、そして民主主義の在り方について、国民的な議論が深まることが期待されます。
