兵庫県知事選からわずか数ヶ月、斎藤元彦知事を巡る疑惑に衝撃が走っています。選挙活動におけるSNS広報への報酬支払いを巡り、公職選挙法違反（買収）の疑いで、兵庫県警と神戸地検が関係先への家宅捜索に踏み切ったのです。今回の強制捜査は、県政に大きな波紋を広げています。
SNS広報担当企業に強制捜査、知事選の行方は？
家宅捜索の対象となったのは、斎藤知事のSNS広報を担当したとされる、折田楓氏が代表を務めるPR会社merchuの関係先です。折田氏は、選挙後に自身のnoteで、斎藤陣営のSNSアカウントの管理・監修を含む広報業務を請け負ったと公表していました。
兵庫県知事と折田楓氏
公職選挙法では、インターネット上での選挙運動に対する報酬の支払いを禁じています。総務省も、業者が主体的に選挙運動を企画・立案した場合、報酬の支払いは買収罪に該当する可能性があると明言しています。もし買収罪が成立すれば、斎藤知事の当選無効や公民権停止もあり得る深刻な事態です。
疑惑の発端はnoteへの投稿、波及は必至か
今回の騒動の発端は、折田氏自身のnoteへの投稿でした。選挙後、彼女は斎藤陣営のSNS広報業務を請け負ったことを公表。これがネット上で問題視され、公選法違反の疑いが浮上しました。その後、投稿は修正されましたが、当初の内容は既に拡散されており、事態収拾は困難を極めています。
選挙とネット広報の課題、専門家の見解は？
選挙におけるネット広報の重要性が高まる一方で、法規制との兼ね合いが課題となっています。ネット選挙コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「SNSは強力な広報ツールだが、法規制を遵守することが不可欠。今回の件は、関係者にとって大きな教訓となるだろう」と指摘します。今後、選挙活動とネット広報のあり方が改めて問われることになるでしょう。
折田楓氏
捜査の行方と今後の展開に注目
今回の強制捜査は、兵庫県政に大きな衝撃を与えています。今後の捜査の行方によっては、斎藤知事の政治生命にも影響が出かねない状況です。県民の関心は高く、事態の推移を見守る必要があります。
