フジテレビ、CM出稿見合わせで経営危機？信頼回復への道は険しく

フジテレビをめぐる一連の騒動は、タレント中居正広氏の女性トラブルをきっかけに、同局のガバナンス欠如が浮き彫りとなり、前代未聞の事態へと発展しています。多くのスポンサー企業がCM出稿を見合わせる中、フジテレビの経営危機が叫ばれ、信頼回復への道のりは険しいものとなっています。

CM出稿見合わせの余波：業績への深刻な影響

今回の騒動は、中居氏個人の問題にとどまらず、フジテレビの組織的な関与が疑われている点が、市場関係者にとって最大の懸念材料となっています。 CM出稿見合わせが続けば、来期以降の業績への悪影響は避けられないでしょう。親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの2024年3月期売上高は約5660億円。その中核を担うフジテレビの売上高は約2400億円、その6割を広告収入が占めています。

フジテレビ本社ビル

仮に広告収入が2割減少すれば、グループ全体の経常利益が消失し、赤字転落の危機に陥る可能性も指摘されています。経営コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「今回の事態は、テレビ局全体へのCM出稿見合わせという点で、極めて異例であり、フジテレビにとって創業以来最大の危機と言えるでしょう」と警鐘を鳴らしています。

ガバナンス欠如への批判：第三者委員会の調査に期待と不安

当初、クローズドな会見を開き、グローバル基準を満たさない調査委員会の設置を表明したフジテレビは、多くの批判を浴びました。その後、第三者委員会の設置を表明したものの、3月末までの調査期間で十分な結果が得られるかは不透明です。

株主からの圧力：経営陣の責任追及

3月決算を迎えるフジテレビは、5月の決算発表と来期業績見通しの公表を控えています。6月には定時株主総会も開催予定で、約7％の株式を保有するダルトン・インベストメンツは、経営陣の交代を含む議決権行使を示唆しています。

世界地図

社外取締役主導で第三者委員会による調査を徹底し、経営責任を明確にすることが、フジテレビ再生への最短ルートとなるでしょう。メディアアナリストの佐藤花子氏（仮名）は、「グローバル市場では、このような事態においては社外取締役が中心となって問題解決にあたるのが常識です。フジテレビも、この機会に真のガバナンス改革に取り組むべきです」と指摘しています。