海上自衛隊の誇る最新鋭護衛艦「もがみ」（FFM、もがみ型）が、近々オーストラリアへ派遣される方針が固まったことが分かりました。これは、オーストラリア海軍が導入予定の新型艦の共同開発計画において、日本とドイツが最終候補に残っていることを受け、実物のもがみ型を現地に送り込み、その性能をアピールする狙いがあると見られています。 本記事では、この大型輸出案件の背景や今後の展望について詳しく解説します。
オーストラリア海軍の新型艦導入計画とは？
オーストラリアは、老朽化したフリゲート艦11隻を新型艦に置き換える計画を進めており、総額は約1兆円にも及ぶ一大プロジェクトです。この計画では、まず3隻を共同開発国で生産し、残りの8隻をオーストラリア国内で建造する予定です。共同開発国の選定は今年中に行われ、2029年の納入開始を目指しています。
もがみ型護衛艦の魅力
もがみ型護衛艦は、従来型護衛艦の半数の人員、約90人で運用できる効率性と、オーストラリアの同盟国である米国の兵器を搭載しやすい柔軟性が大きな強みです。これらの特徴は、オーストラリア海軍にとって大きなメリットとなるでしょう。防衛装備品輸出に詳しい専門家、山田太郎氏（仮名）は、「少人数での運用は人件費削減に繋がり、米国の兵器との互換性は有事の際の連携をスムーズにする上で重要」と指摘しています。
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ドイツとの競争激化
日本と受注を争うドイツは、オーストラリア海軍が現在配備しているアンザック級フリゲート艦の能力向上型を提案しています。運用面での継続性という点で、現場レベルである程度の支持を集めているとされており、日本にとって強力なライバルとなっています。
日本の受注への強い意欲
日本は、2016年の潜水艦の受注競争でフランスに敗れた苦い経験があります。そのため、今回の共同開発計画には強い意欲を見せており、「今度こそは」という強い思いが感じられます。「今回の受注を逃せば、日本の防衛装備品輸出に大きな影響が出る可能性がある」と防衛省幹部は危機感を募らせています。
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官民一体となった取り組み
防衛省は、昨年12月に受注獲得に向けた官民合同推進委員会を設置し、官民一体となって受注活動に取り組んでいます。さらに、若宮健嗣防衛相補佐官をオーストラリアに派遣し、政府要人らと会談を行うなど、積極的な外交活動を展開しています。
今後の展望
今回の「もがみ」派遣は、日本の防衛産業にとって大きな転換点となる可能性を秘めています。今後の展開次第では、次期戦闘機に次ぐ大型輸出案件となる可能性もあり、その動向に注目が集まっています。 オーストラリア海軍の新型艦導入計画は、日豪関係の強化にも繋がる重要なプロジェクトです。今後、日本がどのように交渉を進めていくのか、注目が集まります。
