日米経済関係に新たな展開が。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールへの買収計画が、「投資」へと舵を切ることで、膠着状態にあった交渉に動きが見え始めています。日米首脳会談を機に、従来の完全子会社化から方針転換を図ることで、両国にとってWin-Winとなる関係構築を目指します。
「買収」から「投資」へ：日米連携で新たな道を模索
これまで、日本製鉄によるUSスチール買収計画は、バイデン米政権の禁止命令によって暗礁に乗り上げていました。しかし、石破首相とトランプ大統領の首脳会談を契機に、状況は大きく変化しました。経済産業省と外務省による綿密な調整を経て、「買収」ではなく「投資」という新たな枠組みで交渉を進めることで、日米双方が合意に達したのです。
alt="ホワイトハウスでの日米共同記者会見の様子"
この方針転換の兆候は、日本製鉄側にも見られました。2月6日の決算記者会見で、森高弘副会長は「スキームを変える選択肢はない」としながらも、「合併」という表現を用いて質問に答えていました。社内資料からも「買収」の文字が消えていたという証言もあり、対等な関係性を強調することで交渉の円滑化を図っていたことが伺えます。
投資の具体的内容は未だ流動的：日米首脳の動向に注目
「投資」という新たな枠組みの具体的な内容は、依然として流動的です。トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチール株の過半数保有を否定しており、石破首相も政府の介入を否定しつつも、完全子会社化の見直しを示唆しています。
この状況について、ある日本政府関係者は、「従来、買収計画に反対していたトランプ大統領が否定しなかったことが大きい」と指摘。従来のスキームとは異なるアプローチで交渉が進展するとの見方を示しています。投資額の増額や出資比率の引き下げなど、様々な可能性が考えられます。
経営権と技術流出：日本製鉄の課題
出資比率を50%以下に抑える場合、USスチールの経営権を握れない可能性があり、日本製鉄の意図した投資が実現しない、あるいは技術流出のリスクも懸念されます。
フードビジネスコンサルタントの山田健太郎氏は、「グローバルな競争環境において、技術流出は企業にとって大きな痛手となる可能性がある。日本製鉄は、技術保護と経営権確保のバランスを慎重に見極める必要がある」と分析しています。
異例の展開：日鉄トップと米大統領が直接会談へ
トランプ大統領は、日本製鉄幹部との直接会談を希望しており、橋本英二会長が出席する見通しです。これに先立ち、森副会長が渡米し調整を行う予定です。日本の民間企業トップと米大統領が直接話し合うという異例の展開に、今後の動向が注目されます。
alt="日米首脳会談の様子"
今回の「投資」への転換は、日米経済関係の新たな可能性を示唆するものです。今後の交渉の行方、そして日米両国経済への影響に注目が集まります。
