沖縄県のワシントン事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていた問題が、県議会で大きな波紋を広げています。2月12日、県議会最大会派の自民党会派は、令和7年度の一般会計当初予算案にワシントン事務所の関連経費が計上されていることに反発し、予算案を議決しないよう求める動議を提出。動議は自民、公明両会派の賛成多数で可決されました。
ワシントン事務所問題とは？
そもそも、このワシントン事務所問題とは一体何なのでしょうか？ 沖縄県は米国との関係強化を目的としてワシントンD.C.に事務所を設置していましたが、この事務所が実態のない株式会社として事業者登録されていたことが発覚しました。この問題を受け、事務所の運営実態や費用対効果について疑問の声が上がっています。 県民の税金が適切に使用されているのか、透明性のある説明が求められています。
沖縄県知事 玉城デニー氏
予算案否決の背景
自民党会派は、問題となっているワシントン事務所の関連経費が令和7年度の一般会計当初予算案に計上されていることに強く反発。事務所の運営実態が不透明なまま予算を計上することは認められないとして、予算案の議決拒否を表明していました。 県側は修正に応じず「ゼロ回答」だったため、自民党会派は動議を提出するに至りました。
玉城知事の反応
玉城デニー知事は本会議終了後、記者団の取材に対し、「全体の予算を人質に取るような形で動議を出された」と不快感を示しました。一方で、「県民、県にとって重要な予算。どのような形で取り扱いを進める十分検討し、議論したい」とも述べ、今後の対応を協議する姿勢を示しています。 専門家の中には、「知事のリーダーシップが問われる局面だ」との声も上がっています。 例えば、行政コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は「今回の事態は、県と議会とのコミュニケーション不足が招いた結果と言えるだろう。知事は、県民の理解を得られるよう、丁寧な説明責任を果たす必要がある」と指摘しています。
今後の見通し
県は今後、修正案を再提出するか、専決処分するか検討するとしています。 修正案を再提出する場合、ワシントン事務所の関連経費をどのように見直すかが焦点となります。 専決処分を選択した場合、議会との対立がさらに深まる可能性も懸念されます。今後の動向に注目が集まっています。
沖縄県議会定例会の様子
定例会初日の2月12日は、当初午前10時の開会予定でしたが、ワシントン事務所問題の影響で午後2時15分に開会されました。
沖縄県議会の様子
予算案の行方
今回の予算案否決は、沖縄県の財政運営に大きな影響を与える可能性があります。県民生活への影響も懸念される中、県と議会がどのように合意形成を図っていくのか、今後の展開が注目されます。 沖縄県政ウォッチャーの佐藤花子氏（仮名）は、「県議会と知事の対立は長期化の様相を呈している。双方が歩み寄り、建設的な議論を進めることが重要だ」と述べています。
