米政治サイトのポリティコは４日、米中貿易協議の部分合意をめぐり、中国政府が米政権による９月発動の制裁関税「第４弾」前半分の撤回を要求していると報じた。米側が応じるかどうかは不透明で、部分合意の文書署名に向けた交渉が難航する可能性もある。
中国政府は習近平国家主席が署名するには、１２月１５日に予定する関税第４弾後半の１６００億ドル（約１７兆円）分の発動見送りに加え、発動済みの１１２０億ドル分も撤回する必要があると主張。見返りとして、２年間で最大５００億ドルの米農産品購入や金融部門の市場開放、知的財＋産権保護の強化策などを実施するという。
一方、米政権は合意内容の順守策として、中国が守らなかった場合には全ての関税を再び発動することを検討している。米中両政府は知財保護をめぐっても隔たりが埋まらず、交渉を続けている。（共同）
