日本維新の会と自民、公明両党の協議が一気に進展している。先の衆院選で過半数割れした与党は令和7年度予算案の成立を期すため、維新や国民民主党と政策協議を重ねてきた。維新は石破茂首相と親交が深い前原誠司共同代表のパイプを頼りに与党との話し合いを続けてきたが、遅々として進んでいなかった。ここに来て協議が進展した裏には、ある「交渉人」の存在があった。
「自民との交渉をお願いしたい」
1月末、与党との協議の膠着（こうちゃく）状態に焦りを募らせていた前原氏は、前執行部の一人の携帯電話を鳴らし、こう依頼した。電話口の人物は条件として、盟友である馬場伸幸前代表に「仁義を切ってほしい」と伝え、要請を受け入れた。前原氏が頼ったのは、永田町と霞が関に幅広い人脈を持つ遠藤敬前国対委員長だった。
少数与党の石破政権にとり、予算案や重要法案の成立には野党の賛同が欠かせない。与党は昨秋の衆院選で躍進した国民民主とは所得税が発生する「年収103万円の壁」の引き上げなどで協議を続ける一方、維新とも教育無償化について交渉してきた。だが、年が明けても状況は進展しなかった。
前原、遠藤両氏は1月27日夜、森山裕幹事長ら自民幹部と東京都内の和食店で会合し、今後の協議の進め方について考え方をすり合わせた。前原氏は30日夕には注文通り、馬場氏の国会事務所を訪ね、「遠藤氏に与党との交渉を任せたい」と頭を下げた。
遠藤氏が極秘で加わってから、状況は一変。与党との方向性が共有できたことで交渉が進み、省庁も巻き込んで具体的な協議が加速していった。政府関係者も「ものすごい勢いで維新との作業が進んでいる」と舌を巻く。
ただ、予算案の審議が大詰めを迎える中、交渉は再び暗礁に乗り上げつつある。14日には103万円の壁を巡り、公明と国民民主がタッグを組む新しい動きも出てきた。予算案への賛否を巡って党内の調整も大きな課題となっており、「交渉人」の真価が問われてくる。（千田恒弥）
