日本の未来を左右する「年収103万円の壁」問題。自民党は、この壁の引き上げについて、新たな2段階の所得制限を設ける方向で調整に入ったことがjp24h.comの取材で明らかになりました。なんと、課税最低限を最大150万円超えとする案も検討されているとのこと！働き方改革、そして家計への影響は？この記事では、その詳細と今後の展望について詳しく解説します。
2段階所得制限で家計はどう変わる？
自民党関係者によると、年収200万円程度と年収500万円程度の2段階で所得制限を設ける案が検討されているようです。年収500万円を超えた場合は、課税最低限は123万円となる見込みです。この2段階制限導入の背景には、国民民主党との協議の難航があります。国民民主党は課税最低限を178万円に引き上げるべきだと主張しており、7兆～8兆円もの税収減が懸念されていました。自民党の案であれば、税収減を抑えつつ、国民民主党の主張にも一定の配慮を示せる可能性があります。
自民党本部
103万円の壁、その仕組みと課題
そもそも「年収103万円の壁」とは、所得税がかかり始める年収ラインのこと。これは基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計から算出されています。この壁の存在により、配偶者控除や扶養控除の適用を受けるために、働く時間を調整せざるを得ない人が多く、社会進出の妨げになっているとの指摘もあります。 家計簿アプリ開発会社のファイナンシャルプランナー、山田花子さん（仮名）は「103万円の壁は、特にパートタイムで働く女性にとって大きな制約となっています。壁の引き上げは、彼女たちのキャリアアップや収入増加につながる重要な一歩となるでしょう」と述べています。
各党の主張と今後の見通し
自民、公明、国民民主の3党は、昨年12月に控除額を178万円を目指して引き上げることで合意していました。しかし、国民民主党の主張と自公の案との乖離が大きく、協議は難航していました。今回の自民党の新提案が、協議再開のきっかけとなるか、今後の動向に注目が集まります。
150万円超えで生活は楽になる？
課税最低限が150万円超えとなれば、多くの世帯で家計にプラスの影響が出ると考えられます。特に、パートタイムで働く人や非正規雇用の人にとっては、より多くの収入を得られるチャンスが広がるでしょう。料理研究家の佐藤健一さん（仮名）は「家計に余裕ができれば、食生活も豊かになります。より良い食材を選べるようになり、家族の健康にも貢献できるでしょう。」と期待を寄せています。
表でわかる！103万円の壁
今回の自民党の提案は、国民民主党の主張にどこまで歩み寄れるかが焦点となります。今後の3党協議の行方によっては、私たちの働き方や家計に大きな変化が訪れるかもしれません。jp24h.comでは、引き続きこの問題を追跡し、最新情報をお届けしていきます。
