【パリ共同】フランスのマクロン大統領は17日、英独など欧州の主要国首脳をパリに招き、ロシアの侵攻を受けるウクライナの情勢や欧州の安全保障を巡る緊急会合を開いた。トランプ米政権が欧州軽視の姿勢を示す中で「欧州の結束」を模索。戦闘終結後のウクライナへの派兵に関しては各国の温度差も露呈した。
ドイツのショルツ首相は会合後、派兵の議論について、戦争が続いていることから「完全に時期尚早で、いらだちを覚える」と述べた。
一方、フランスは以前から派兵に積極的で、スターマー英首相も16日、英紙への寄稿で前向きな姿勢を示していた。スターマー氏は17日の会合後、欧州は自らの役割を果たす必要があるとし、戦闘終結後に派兵の用意はあるが「米国の後ろ盾」は必要だと訴えた。
欧州各国は、仮に停戦合意に至ってもロシアが再びウクライナを侵攻しかねないと懸念。トランプ政権下では米国の十分な協力を得られる見通しがなく、欧州が独自に平和維持活動として軍を派遣する案がフランスを中心に議論されている。
