日本経済界トップら代表団が訪中　経済当局と会談

北京を訪問している日本の経済界トップら230人からなる代表団が中国の経済政策を担当する国家発展改革委員会と会談しました。中国側は積極的な投資を呼び掛けました。

日中経済協会　進藤孝生会長
「経済安全保障を理由とする過度な規制や保護主義的な関税付加対抗措置などは、新たなリスク要因となる可能性も指摘されております」

　進藤会長は冒頭、先行きを見通せない複雑な国際情勢に懸念を示しました。

　訪中団の関係者によりますと、トランプ政権による追加関税や中国のEV（電気自動車）や太陽光パネルなどの過剰生産品の輸出による価格低下などを念頭に置いたものだということです。

　意見交換の場では脱炭素社会に向けた協力や高齢化社会と医療・ヘルスケア、地域振興協力などを呼び掛けました。

国家発展改革委員会　趙辰キン副主任
「中国側は、日米首脳会談や日米共同声明における中国を巡るネガティブな動きに注目し、日本側に厳粛な申し入れを行った」

　趙副主任は日米共同声明に触れ、「日本側と中国側が協力し、初心を忘れることなく干渉を排除してコンセンサスを構築し、日本企業が中日協力とウィンウィンのために積極的な役割を果たすことを望む」と求めました。

　また、日本の対中投資額が10年前に比べて6割近く減っていると指摘したうえで、「今は中日関係が成長している重要な時期」で「より多く協力の機会を模索できることを期待する」と中国への積極的な投資を呼び掛けました。