韓国中道層「政権交代論」58%…「広場の集会のほうだけを見るな」警告


調査機関「リアルメーター」が13~14日の成人1000人を対象に実施した自動応答電話(ARS)調査によると、「政権与党の政権延長が必要だ」という回答は44.5%、「野党圏による政権交代をしなければならない」という回答は51.5%で、格差は誤差範囲(±3.1%)外である7.0%ポイントだった。政権交代と答えた比率は前週比2.3%ポイント上昇し、政権延長は0.7%ポイント下落した。

早期大統領選挙を仮定した仮想両者対決調査でも与党候補が大きく押された。野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表と金文洙(キム・ムンス)雇用労働部長官の両者対決は李代表46.3%、金長官31.8%で14.5%ポイント差だった。李代表(46.6%)対呉世勲(オ・セフン)ソウル市長(29.0%)、李代表(46.9%)対洪準杓(ホン・ジュンピョ)大邱(テグ)市長(26.2%)の差はもっと大きかった。政党支持率は与党「国民の力」41.4%、共に民主党43.1%で薄氷だったが、国民の力の支持率は前週比1.4%ポイント下落して民主党は2.3%ポイント上昇した。

自身を「中道層」と明らかにした回答者に対象を狭めると与党の劣勢はさらに目立った。中道回答者は政権延長38.5%、政権交代57.8%で、政権交代のほうが19.3%ポイント高かった。両者対決でも中道回答者は李在明49.5%対金文洙27.1%、李在明50.4%対呉世勲31.2%、李在明50.6%対洪準杓24.5%で全体回答よりも差がさらに広がった。

◇李在明と大統領選挙仮想両者対決…与党走者、14%P以上も差をつけられる

これに先立ち、10~12日エムブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチが電話面接方式(成人1001人対象)で実施した全国指標調査(NBS)でも、政権再創出が必要だという回答は41%、政権交代が必要だという回答は50%だった。特に中道層の回答者に範囲を狭めると、政権再創出(29%)よりも政権交代(63%)を望むという回答が非常に高かった。尹大統領弾劾に対しても全体回答者は認容58%、棄却38%だったが、中道回答者は認容69%、棄却29%で弾劾認容に圧倒的に傾いていた。

世論調査機関「エスティアイ」のイ・ジュノ代表は「保守結集による与党圏反騰が天井にぶつかり、中道抱き込み対決で最近与党が押されている結果」と分析した。

広場をぎっしり埋めたと弾劾反対集会は与党の反騰を象徴していた。「四分五裂していた2017年朴槿恵(パク・クネ)元大統領弾劾事態の時とは違った保守陣営の単一隊列」(国民の力・大邱・慶北地域議員)という評価だった。最近では弾劾反対集会に韓国史のスター講師チョン・ハンギル氏が合流し、東大邱(トンデグ)駅集会に5万2000人(警察推算)、光州錦南路(クァンジュ・クムナムノ)集会に3万人が集まって保守結集はさらに強化されるように見えた。

だが、このような広場の熱気とは裏腹に、中道層はむしろ与党圏から離脱するような世論調査の結果が相次いで報告されている。これに対して与党圏では「広場の熱気だけで早期大統領選挙勝利が可能なのか」という疑問も日々大きくなっている。国民の力初当選議員は中央日報の電話取材に対して「わが党が過激支持層に引っ張られていく印象を与えると、観望していた中道層が警告状を送ったようだ」とした。嶺南(ヨンナム)地域議員は「支持層の結集が与党没落を止めたのは確かだが、これからは中道層を抱き込んでいくことに気を使うべき時」と話した。

韓国外国語大学政治学科のイ・ジェモク教授は「司法府と選挙制度を否定する過激支持層の声が中道層の反感を呼んだ可能性がある」とした。



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