元徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じる1審判決　ソウル地裁

FNNプライムオンライン

いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、韓国政府の解決策を拒否した原告が日本企業へ直接賠償を求めた裁判で18日、ソウルの地方裁判所は日本企業に賠償を命じました。

第2次大戦中に強制労働させられたとする元徴用工や元女子挺身隊が日本企業へ賠償を求めたいわゆる元徴用工訴訟では、2018年に韓国の最高裁が、日本企業への賠償を命じ原告の勝訴が確定しました。

しかし韓国政府は2023年、日本企業の賠償を肩代わりする「解決策」を発表しましたが、三菱重工業へ賠償を求め勝訴した元徴用工の遺族の一部はこれに納得できず、韓国にある三菱重工業の系列会社に対し賠償を求め、提訴していました。

ソウル中央地方裁判所は18日、系列会社に対し、約870万円の賠償を支払うよう命じました。

判決が確定した場合、元徴用工訴訟で被告となっている日本企業の韓国にある系列会社から賠償を受け取る初の事例になります。