【パリ時事】欧州主要国首脳は17日、トランプ米政権の主導でロシアとウクライナの停戦交渉が行われるのを受け、フランス・パリで緊急会合を開き対応を協議した。
欧州の貢献策を巡っては、停戦後のウクライナに平和維持部隊を駐留させる案に英国が前向きな半面、ドイツが現時点での議論を批判し、意見対立が鮮明となった。
会合はマクロン仏大統領が主催。英独のほか、イタリア、スペイン、ポーランド、オランダ、デンマークの首相らが出席した。ロシアの脅威への対抗で国防費を増やし、中長期的に防衛力を高める必要性では各国が一致したもようだ。
スターマー英首相は会合直前、「必要なら軍部隊を派遣し、ウクライナの安全の保証に貢献する用意がある」と表明した。オランダや会合に不参加のスウェーデンも、要請があれば派兵に応じる可能性を示唆している。
一方、ショルツ独首相は会合を途中退席。記者団に、平和維持部隊の検討は「完全に時期尚早。非常に不適切だ」と不快感を示した。スペインのアルバレス外相は会合前、プーチン・ロシア大統領が停戦に同意するあてはなく、「平和ははるかかなただ」と主張した。
