「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、自民党が新たな案を提示したものの、現役世代を中心に大きな反発を呼んでいます。一体何が問題なのでしょうか？本記事では、自民党案の内容と問題点、そして専門家の意見を交えながら、分かりやすく解説します。
自民党案の概要：控除上乗せで壁を引き上げ
自民党の案は、年収200万円以下の場合、課税水準を従来方針の123万円から160万円に引き上げるというものです。これは、低所得者層に対して控除を上乗せする特例措置によって実現されます。また、年収200万円～500万円以下の場合も控除を上乗せし、課税水準は136万円以上となります。
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現役世代の怒り：200万円以下は狭すぎる？
この自民党案が報じられるやいなや、SNS上では「200万円以下」がトレンド入り。「200万円以下ってどんだけ対象になんのよ」「現役世代が潰れる」といった批判の声が殺到しました。物価高騰の中、生活苦に喘ぐ現役世代にとって、この案はあまりにも限定的だと感じる人が多いようです。国民民主党の玉木雄一郎代表も、対象範囲の狭さを指摘し、より広範な支援策の必要性を訴えています。
専門家の見解：税制の理屈に合わない？
大和総研金融調査部の是枝俊悟主任研究員は、自民党案による減税効果を試算。年収200万円の場合、年間減税額は2万4000円ですが、年収300万円になると1万円に減少します。是枝氏は、低所得者層への減税額集中という点では評価できるものの、年収200万円を超えると減税額が減少し、税負担が増える点を問題視。「税制の理屈としては無理をしている」と指摘しています。
控除上乗せの複雑さ：新たな壁の誕生？
自民党案は控除を上乗せすることで「壁」を引き上げる仕組みですが、この複雑さも批判の的となっています。新たな所得制限が設けられることで、かえって制度が分かりにくくなり、混乱を招く可能性も懸念されています。
まとめ：本当に現役世代を救えるのか？
自民党の「年収の壁」見直し案は、現役世代の期待に応えられるものなのでしょうか？対象範囲の狭さ、税制の複雑さ、そして専門家からの疑問の声を考えると、更なる議論と改善が必要と言えるでしょう。今後の動向に注目が集まります。
