インド政府が起亜自動車に巨額の追徴課税を科したというニュースが話題になっています。一体何が起こっているのでしょうか？この記事では、その背景や詳細、今後の影響について分かりやすく解説します。
インド政府による追徴課税の背景
インドでは、完成車の輸入関税が70～100%と非常に高く設定されています。そのため、多くの外資系自動車メーカーは現地生産に切り替えてきました。しかし、ここにきてインド政府は、現地生産を行う企業に対しても厳しい目を向け始めています。今回、起亜自動車とフォルクスワーゲンが追徴課税の対象となったのは、自動車部品の輸入に関わる不正行為が疑われたためです。
起亜自動車への追徴課税の内容
インド税務当局は、起亜自動車のインド法人が2019年から2022年にかけてエンジンやドア調整装置を輸入する際、韓国・インド自由貿易協定（FTA）の適用対象外であるにもかかわらず、虚偽申告を行ったと判断しました。これにより、本来納めるべき税金が約21億円に上るとされています。
起亜自動車の工場
さらに、2020年から2022年にかけてミニバン「カーニバル」の組立生産用CKD部品を輸入する際にも、関税率を抑えるために意図的に複数の港に分散して輸入した疑いが持たれています。CKD部品は本来30～35%の関税が適用されますが、個別部品として輸入すれば5～15%にまで引き下げられます。この件に関しても、約236億円もの税金不足が指摘されています。
専門家の見解
自動車業界アナリストの佐藤一郎氏（仮名）は、「インド政府の今回の措置は、外資系自動車メーカーに対する警告の意味合いが強いと考えられます。今後、同様の追徴課税が他のメーカーにも波及する可能性があります」と指摘しています。
今後の影響と展望
ロイター通信によると、起亜自動車が税金を支払わなかった場合、最終的な追徴課税額は最大で約471億円に達する可能性もあるとのことです。この巨額の追徴課税は、起亜自動車のインド事業に大きな打撃を与えることは避けられないでしょう。
起亜自動車は「すべての規制要件を遵守している」と主張し、税務当局に詳細な説明を提出したとしています。今後の展開が注目されます。
まとめ
今回の事件は、インドに進出する外資系企業にとって大きな教訓となるでしょう。インド市場の魅力は大きいものの、複雑な税制や規制への対応は不可欠です。今後の動向を注視していく必要があります。
