米国の対ＥＵ関税、自動車含め１５％に引き下げで合意…ＥＵからはエネルギー購入や対米投資

会談で握手を交わすフォンデアライエン氏（左）とトランプ氏＝ロイター

　【ロンドン＝中西梓、ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領と欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２７日、英北部スコットランドで首脳会談を行い、関税交渉で大筋合意した。会談後、トランプ氏が表明した。

【図解】トランプ政権の相互関税のしくみ

　米国がＥＵに課す「相互関税」の税率を、通告していた３０％から１５％へ下げる。輸入自動車への関税も１５％とする。一方でＥＵは、米国から７５００億ドル（１１０兆円）のエネルギーを購入するほか、米国に６０００億ドル（８８兆円）投資する。

　トランプ氏が関税交渉で合意を表明したのは、日本や英国、ベトナムなどに続いて６か国・地域となる。米国のＥＵに対する２０２４年の貿易赤字額は２３７０億ドルで、１位の中国に次いで多い。米ＥＵ間での関税の応酬は回避される見通しとなり、世界経済の先行きにはプラスとなりそうだ。