インボイス制度で苦悩する個人事業主：44歳男性のリアルな声

コロナ禍からの打撃が癒えない中、2023年10月に開始されたインボイス制度。小規模事業者を中心に、その影響に苦しむ人々の声が上がっています。今回は、輸入雑貨や古着の販売を手がける44歳のユウタさん（仮名）に話を伺い、制度導入によるリアルな現状、そして制度に対する複雑な思いを紐解いていきます。

消費税をめぐる「平等」と「公正」のジレンマ

「インボイス制度は害悪でしかない」と強い言葉で語るユウタさん。制度導入以前は免税事業者として消費税の納税を免除されていましたが、制度開始に伴い、取引先に消費税を請求しなければ、取引先の消費税控除が受けられなくなりました。制度への反対の声に対しては「税金は平等に払うべき」という批判も一部存在しますが、ユウタさんは「『平等』と『公正』は違う」と訴えます。

フェンス越しに野球の試合を見ようとする人々のイラスト。平等な木箱の高さでは背の低い人は試合を見ることができないが、それぞれに合わせた高さの木箱では全員が試合を見ることができる。

ユウタさんが例に挙げたのは、身長の違う3人がフェンス越しに野球の試合を観戦するイラスト。全員に同じ高さの木箱を与えた「平等」な状態では、背の低い人は試合を見ることができません。一方、それぞれの身長に合わせて木箱の高さを調整した「公正」な状態では、全員が試合を楽しむことができます。このイラストは、非営利団体IISC（Interaction Institute for Social Change）が公開しており、多様性や社会的マイノリティへの支援において、個々のニーズに合わせた公正なサポートの重要性を示すものとして広く知られています。食文化研究家の佐藤先生（仮名）も「真の平等とは、個々の状況を考慮した公正な対応があってこそ実現する」と指摘しています。

インボイス制度が小規模事業者に与える影響

売上高1000万円以下の小規模事業者は、これまで免税事業者として消費税納税を免除されてきました。しかし、インボイス制度の導入により、これらの事業者も消費税の納税義務が生じる可能性が出てきました。制度の複雑さや事務負担の増加、そして取引先との関係悪化への懸念など、多くの小規模事業者が不安を抱えています。ユウタさんもその一人。「コロナ禍で経営が苦しい中、インボイス制度は追い打ちをかけるようなもの」と現状を嘆きます。

制度の複雑さと事務負担の増加

インボイス制度では、適格請求書の発行や管理など、新たな事務手続きが必要となります。小規模事業者にとって、これらの手続きは大きな負担となり、本業に集中する時間を奪う可能性があります。「本来業務に時間を割きたいのに、事務作業に追われている」という声も少なくありません。

取引先との関係悪化への懸念

インボイス制度では、取引先に消費税を請求しなければ、取引先の消費税控除が受けられなくなります。そのため、小規模事業者は取引先に消費税を転嫁するか、自らが負担するかの選択を迫られます。消費税を転嫁した場合、取引先との関係が悪化する可能性があり、難しい判断を迫られています。「取引先との関係を維持するために、自らが消費税を負担することも考えている」とユウタさんは言います。