2025年度予算案の修正を巡り、高校授業料無償化の実現に向けて自民、公明、維新の3党が政策協議を続けていますが、21日午前の政調会長協議は、維新が国民医療費4兆円削減の明記を求めたことで中断となりました。同日中に再開される見込みですが、与野党の駆け引きは続いています。この記事では、高校授業料無償化の現状と今後の展望について詳しく解説します。
維新、医療費削減目標を主張し協議中断
私立高校の授業料無償化を推進するため、自民、公明、維新3党は就学支援金の所得制限撤廃と支援上限引き上げについて協議を重ねてきました。しかし、21日午前の政調会長協議は物別れに終わりました。維新の青柳仁士政調会長によると、維新は国民医療費4兆円削減の目標を予算案に明記することを求めており、これが協議中断の主な原因となっています。
国会議事堂（2021年5月撮影）
石破首相、予算案修正の意向示す
少数与党の石破政権は、2025年度予算案を成立させるために、野党との協力を必要としています。石破首相は高校授業料無償化を争点とする予算案修正の意向を示し、維新との連携を模索しています。2026年度からの就学支援金の所得制限撤廃と支援上限を45万7000円程度への引き上げが検討されていますが、予算成立には3月2日までの衆院通過が必須であり、時間的制約も大きな課題となっています。
高校授業料無償化の行方
「教育費の高騰は、多くの家庭にとって大きな負担となっています。特に私立高校の授業料は無償化の対象外となっているため、経済的な理由で進学を諦める生徒も少なくありません。」と教育評論家の山田一郎氏（仮名）は指摘します。高校授業料無償化は、教育機会均等の実現に向けて重要な政策であり、今後の動向が注目されます。
高校生の学習風景
今後の展望
維新は医療費削減を強く主張しており、これが予算案成立の鍵を握っています。自民、公明両党は維新の要求にどこまで応じることができるかが焦点となります。今後の協議の行方次第では、予算案の成立に大きな影響を与える可能性があります。
まとめ
高校授業料無償化を巡る与野党の攻防は激化しています。維新の要求が受け入れられるか、そして予算案が成立するのか、今後の展開に注目が集まります。
