【ワシントン＝向井ゆう子】米共和党の第２次トランプ政権の発足を受け、米国務省はホームページで米中関係を説明する「ファクトシート」の記述を大幅に更新した。中国共産党を名指しで批判するなど民主党のバイデン前政権に比べ強硬姿勢が鮮明となった。
更新は１３日付。大きく変わったのは中国の呼称だ。バイデン政権が使ってきた正式名称の「中華人民共和国（ＰＲＣ）」を使用せず、単に「中国（Ｃｈｉｎａ）」とするか「中国共産党（ＣＣＰ）」とした。ルビオ国務長官ら対中強硬派の間には、一党支配を続ける中国共産党と中国人を分けるべきだという考え方があり、批判対象は党だと明確にしたとみられる。
ファクトシートでは、「中国共産党の悪意あるサイバー活動を阻止する」と盛り込んだ。国際機関での中国の役割を巡っては「中国共産党の目標を世界で推進するため、国連などを操ってきた」と糾弾し、米国主導の国際秩序に挑戦する中国への警戒感をあらわにした。
米中関係の大枠については「米国は中国との関係を戦略的競争という枠組みでみている」との記述を維持する一方、「同盟国やパートナーと緊密に協力し、中国に対処する」との表現をなくした。米国の中国支援に関する項目全体も削除した。
経済に関する記述を増やし、軍事近代化の推進のため、中国が「米国の技術を入手しようとしている」と批判した。人工知能（ＡＩ）などの分野で米国が競争に打ち勝つ決意も示した。
国務省の報道担当者は取材に対し「現政権の政策と優先事項を反映させるために更新した」と述べた。これに対し、中国外務省の報道官は２０日、米国への「強烈な不満」を表明した。
