安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会の集中審議で、公職選挙法違反疑惑で閣僚２人が相次ぎ辞任した事態に関し「適材適所の観点から任命したが、こうした結果になった責任を痛感している。国民におわび申し上げたい」と陳謝した。「行政に遅滞があってはならない。１人の辞任もあってはならないとの思いで身を引き締めて臨む」と強調した。国民民主党の渡辺周氏の質問に答えた。
首相は、辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の説明責任について「与党であろうと野党であろうと、国民に選挙で選ばれた者として説明責任を果たすべきだ」と述べた。
大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入をめぐっては「萩生田光一文部科学相の下で課題を克服できるよう検討させる。今後も職責を果たしてもらいたい」と述べ、萩生田氏を続投させる考えを示した。
萩生田氏は野党議員の辞任要求を拒否した上で、英語民間試験の活用を決めた経緯を検証するため非公開で行われた関連会議の議事録を公開する方針を表明。大学入学共通テストに関しては、国語と数学の記述式問題を予定通り導入する意向も示した。
