国民民主党が政府・与党との予算案修正協議で、難しい選択を迫られています。焦点となっているのは「年収の壁」問題。働き方改革関連法で導入された配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限の引き上げをめぐり、国民民主党は178万円への引き上げを主張しています。しかし、自民・公明両党との隔たりは大きく、協議は難航を極めています。
国民民主党のジレンマ：ネット世論vs.永田町
国民民主党の玉木雄一郎代表は、一貫して178万円への引き上げを訴え、ネット上では多くの支持を集めています。しかし、この強硬姿勢が永田町では孤立を深めているとの指摘も出ています。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、国民民主党がネット世論を過度に気にし、柔軟性を欠いていると分析しています。「他の政党と国民民主党の話をすると、『国民民主党はどうするんだろう？』という疑問の声がよく聞かれる」と田崎氏。ネットでの支持を優先するあまり、現実的な政策実現がおろそかになっている可能性を指摘しています。
alt
公明党の仲介案も不調に：国民民主党の真意は？
公明党は、自民党と国民民主党の溝を埋めるべく、年収区分を4段階で引き上げる案を提案しました。しかし、国民民主党はこの案も持ち帰って検討するとしており、合意に至る見通しは立っていません。国民民主党は本当に178万円への引き上げにこだわるのか、それとも他の政策課題での譲歩を引き出すための戦略なのか、その真意が問われています。
与野党協議の行方：国民民主党の選択は？
自民党は当初、国民民主党との協議に積極的でしたが、度重なる要求のつり上げや会議途中での退席などにうんざりしているとの報道もあります。国民民主党としては、ネット世論の支持を維持しつつ、現実的な政策実現を目指すという難しい舵取りが求められています。今後の与野党協議の行方は、国民民主党の選択にかかっていると言えるでしょう。
alt
国民民主党が、今後の政局でどのような役割を果たしていくのか、注目が集まります。 「家計にやさしい経済対策」を掲げる国民民主党。年収の壁問題への対応は、その政策実現能力を試す試金石となるでしょう。
