国民の医療費負担軽減を目的とした高額療養費制度。その見直しを巡り、衆議院予算委員会で激しい論戦が繰り広げられました。立憲民主党の米山隆一議員は、石破茂首相の発言に矛盾点があると指摘し、国民への説明責任を問いただしました。
高額療養費制度見直しで5330億円の財政改善？本当に実現可能なのか？
米山議員は、社会保障審議会医療保険部会で提示された資料を基に、高額療養費制度の見直しによって5330億円の財政改善効果が見込まれると説明。そのうち2270億円は、患者の自己負担増加による受診抑制効果（長瀬効果）に基づくと指摘しました。しかし、石破首相は「受診抑制は起こらない」と答弁。米山議員は、首相の発言が資料の内容と矛盾していると追及しました。受診抑制が起こらないのであれば、財政改善効果は3100億円程度に留まるはずであり、政府の試算に大きなずれが生じると主張したのです。
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石破首相、厚生労働大臣の招致を要請。説明責任を回避？
石破首相は、米山議員の追及に対し、正確な答弁をするために厚生労働大臣の招致を要請しました。国民への説明責任を果たすためにも、厚生労働大臣から詳しい説明を受ける必要があると主張したのです。しかし、米山議員は、首相自身が制度の内容を理解せずに答弁していることを指摘。すでに矛盾した発言をしている以上、厚生労働大臣に責任を転嫁するのではなく、まずは自身の間違いを認めるべきだと迫りました。
医療経済の専門家である、山田健太郎教授（仮名）は、「高額療養費制度の見直しは、国民生活に大きな影響を与える可能性があるため、政府は丁寧な説明責任を果たすべきだ。受診抑制効果についても、客観的なデータに基づいた分析と説明が必要である」と指摘しています。
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政府と野党の攻防、高額療養費制度の行方は？
米山議員の追及に対し、石破首相は、厚生労働省が患者と何度も協議を重ね、負担軽減策を検討した上で決定に至ったと説明。しかし、米山議員は首相の答弁が間違っていたことを改めて指摘し、議論は平行線のまま終了しました。高額療養費制度の見直しは、国民の医療費負担に直結する重要な問題です。政府は、国民の声に耳を傾け、透明性のある議論を進める必要があります。今後の動向に注目が集まります。
高額療養費制度に関する更なる情報
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