韓国の憲法裁判所は2024年2月25日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判の最終弁論を行い結審しました。尹大統領は自ら出廷し、弾劾棄却と職務復帰への強い意欲を示すとともに、任期後半は未来世代のための憲法改正と政治改革に尽力する決意を表明しました。
巨大野党の暴走と国家危機を訴える尹大統領
尹大統領は、野党による閣僚弾劾訴追の乱発や北朝鮮スパイの暗躍により、韓国が国家的な危機に瀕していたと主張。非常戒厳の宣布は、この危機を克服するための大統領としての合法的な権限行使であったと改めて正当性を訴えました。
韓国憲法裁判所の歴史において、弾劾訴追された大統領本人が出廷し、最終意見陳述を行うのは今回が初めてです。過去の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾審判の例から、結審から約2週間で結論が出される見通しです。今回の尹大統領のケースでは、3月中旬頃に決定が言い渡される可能性が高いとされています。罷免が決定した場合、60日以内に大統領選挙が行われます。
国民への謝罪と今後の展望
尹大統領は国民に向けて謝罪の意を表明しました。職務復帰が叶った場合、日米との協力を推進してきた自身の経験を活かし、対外政策に重点的に取り組む考えを示しました。一方、国内問題に関しては、首相に多くの権限を委譲する意向を明らかにしました。
野党議員の主張
野党議員は、尹大統領が国会に軍隊を投入した行為は憲法と民主主義を破壊するものであり、罷免は当然だと主張しました。政治評論家の金哲秀（キム・チョルス/仮名）氏は、「尹大統領の行動は、民主主義の根幹を揺るがすものであり、今後の韓国政治に大きな影響を与えるだろう」と述べています。
韓国憲法裁判所
弾劾審判の経緯
尹大統領は2023年12月3日に非常戒厳を宣布し、国会などに一時的に軍部隊を投入しました。これに対し、国会は同月14日に弾劾訴追案を可決しました。弾劾審判はこの日を含め計11回行われ、戒厳時に部隊を指揮した当時の司令官ら16人が証人として出廷しました。
結論と今後の行方
尹大統領の弾劾審判は、韓国政治の大きな転換点となる可能性を秘めています。今後の動向に、国内外から大きな注目が集まっています。韓国政治専門家の李敏貞（イ・ミンジョン/仮名）氏は、「今回の弾劾審判は、韓国の民主主義の成熟度を試す試金石となるだろう」と指摘しています。憲法裁判所の判断が、韓国の未来を大きく左右することは間違いありません。
