裁判所が刑事事件の被告の保釈を広く認める傾向を強める中、保釈中の被告による再犯が増えている。昨年は過去最多の２５８人で、１０年余りで３倍に急増。中でも特に覚せい剤取締法違反が１０倍近くと、目立って伸びている。再犯の恐れは保釈を判断する要件に入っていないが、識者からは再犯リスクの高い被告には慎重な判断を求める声が出ている。（市岡豊大、大竹直樹）
「人質司法回避」
「今年に入り保釈中の被告の逃走が目立っているが、新たな被害者を生む保釈中の再犯は逃走より深刻な問題だ」。ある検察幹部は危機感をあらわにする。
最高裁によると、裁判所が保釈を許可する割合（保釈率）は、平成２０年の１４・４％から２９年には３１・３％と１０年間で倍増した。契機は１８年に当時の大阪地裁部総括判事が法律雑誌に発表した論文。それまで否認や黙秘を「証拠隠滅の恐れ」と判断し保釈請求を却下してきた傾向を戒めた内容で、さらに２１年の短期集中審理の裁判員制度導入で、被告に十分な準備時間を確保する必要があるとして保釈を広く認める考えが定着したとされている。
こうした動きの背景にあるのが、容疑や起訴内容を否認すれば勾留が長期化する「人質司法」批判の回避だ。ベテラン裁判官は「人質司法を見直そうという大きな流れが司法制度改革と同時にできた」と語る。
一方、この１０年余りで保釈中に別の事件で起訴される被告は急増した。犯罪白書などによると、昨年は２５８人で過去最多を更新。１８年の８０人から３倍以上になった。かつては窃盗が最も多かったが、２８年以降は３年連続で覚せい剤取締法違反が最多となった。昨年は１０３人で、１８年の１１人から１０倍近くとなっている。
実際、最近は覚醒剤（かくせいざい）絡みの再犯事件が目立つ。保釈中に実刑が確定し、横浜地検の収容を拒否して６月に４日間逃走した男は逃走中に覚醒剤を使用。覚せい剤取締法違反罪で保釈中だった暴力団組員の男は１月、東京・歌舞伎町で射殺事件を起こし、拳銃を持ったまま逃走。逮捕までに約半年を要し、関係者によると、この間も覚醒剤を使用していた疑いがあるという。
