兵庫維新の会から除名、離党勧告を受けた岸口実県議と増山誠県議が26日、兵庫県議会で記者会見を開き、無所属として県議活動を続ける意向を明らかにしました。今回の騒動とその後の対応について、詳しく見ていきましょう。
除名処分を受けた岸口県議、辞職を否定
最も重い除名処分を受けた岸口氏は、処分を受け入れる一方、辞職については否定しました。維新の公認を受けた際に「除名処分を受けた場合、辞職する」という誓約書を交わしていたにも関わらず、辞職しない理由として、維新の掲げる政策には賛同しており、残りの任期においても維新の政策を後押ししたいという考えを示しました。
岸口実県議と増山誠県議
岸口氏は、自身の過去の公的な立場を鑑みて処分は致し方ないとしながらも、支援者からの激励を受け、無所属での活動継続を決断したと説明しました。今後の動向が注目されます。
離党勧告を受けた増山県議、無所属での活動継続を表明
一方、離党勧告を受けた増山氏は、既に離党届を提出しており、受理されたと推察していると述べました。2019年の当選以来、維新の政策に共感し推進してきたとし、無所属となってもその思いは変わらないと強調しました。
県民が知るべき情報を提供するという信念のもとに行動してきたと説明する増山氏。今回の件で、情報公開の重要性を改めて訴えました。
NHK党からの出馬オファーを否定
以前、NHK党の立花孝志氏から夏の参院選への出馬オファーを受けていることを明かしていた増山氏ですが、今回の会見では、そのオファーを受けるつもりはないと明確に否定しました。
兵庫維新の会の金子道仁代表
今後の兵庫県議会における両氏の活動、そして兵庫維新の会の対応に注目が集まります。今回の件は、地方政治における政党と議員の関係、そして情報公開の重要性を改めて問うものとなっています。 政治アナリストの山田一郎氏（仮名）は、「今回の件は、地方議会における透明性と説明責任の重要性を改めて浮き彫りにしたと言えるでしょう。有権者は、議員の行動を注視し、今後の動向を見守る必要があります」とコメントしています。
