トランプ大統領が仮想通貨を推進する姿勢を示してから、ビットコインの上昇が続いている。今後も上昇しそうな気配を感じるものの、高すぎて買えないという投資家の受け皿として、ある戦略を取り入れた企業が注目を集めている。新NISAやルール変更も後押しする、日本人も投資するその企業とは。
ビットコインの代わりに
トランプ米大統領が仮想通貨を推進する方針が波及し、日本でもビットコインへの需要が拡大している。一方、ビットコインを買おうと思っても、1ビットコインが10万ドル（約1500万円）以上まで値上がりし、なかなか手が出ないのが実情だ。
しかし、ビットコインが今後も上昇していく予感がしているので投資しておきたい。そういった人たちが増えるなか、ビットコインへ投資する代わりに、「ある」投資先に世界中からお金が集まっている。
そのお金が向かう先は、大量のビットコインを資産として保有し、ビットコイン価格と自社の株価を連動させている企業の株式だ。世界的な代表格としては、米マイクロストラテジーが挙げられると、英「フィナンシャル・タイムズ」紙は報じている。
マイクロストラテジーの本業はソフトウェア開発だが、現在では世界有数のビットコイン大量保有企業の一つとなっている。過去6ヵ月で同社の株価はビットコイン価格の値上がり幅を上回るほど上昇し、時価総額は一時900億ドル（約13兆5000億円）を超えた。
また、米国のKULRテクノロジーもマイクロストラテジーのモデルに倣う方針を発表した。同社はNASAや海軍向けに熱エネルギー管理プラットフォームを提供することを本業としているが、「（マイクロストラテジーの）セイラーCEOの影響を受けて決断した。事業運営と並行して、ビットコインを資産とする戦略に踏み切った」とKULRの創業者は語っている。余剰資金の90％をビットコインの購入に充てる計画を立てているという。
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COURRiER Japon
